令和8年度分ごみ有料指定袋減免申請の開始について

令和8年度分ごみ有料指定袋減免申請受付の特別窓口を設置します。

特別窓口を下記のとおり設置しますので、申請方法をご確認の上、お越しください。

減免申請の受付日程と交付場所

減免申請の受付日程と交付場所

交付場所	日程	時間
多摩センター駅出張所 （京王多摩センターSC2階）	3/2(月曜日)～3/6(金曜日)	10時00分～16時30分 ※10時より前にお越しいただいて も、お待ちになるスペースはありま せん
関戸・一ノ宮コミュニティセンター 「関・一つむぎ館」第3会議室 （健康センター3階）	3/11(水曜日)～3/13(金曜日)
永山公民館ギャラリー （ベルブ永山3階）	3/20(金曜日)～3/25(水曜日) 〔3/22(日曜日)を除く〕
市役所東庁舎1階特設会場	4/6(月曜日)・4/7(火曜日)

※臨時窓口では、10時より前にお越しいただいても、お待ちするスペースはありません。また、午前中は受付が大変混み合います。可能な限り、午後の時間帯にお越しいただくよう、お願いいたします。

※持ち帰り用の手さげ袋等は用意しておりません。必要に応じてご持参ください。

※エコプラザ多摩では、3月2日（月曜日）以降の平日及び祝日(土日除く)の8時30分から17時00分まで受け付けます（年末年始を除く）。

※土曜日・日曜日・祝日の場合は当日に課税状況等の確認がとれません。指定袋をお渡しできない事がありますので予めご了承ください。

※各会場とも初日の受付窓口は混雑します。

減免要件

（1）生活保護受給世帯
（2）児童扶養手当受給世帯
（3）特別児童扶養手当の支給を受ける方が属し、かつ、世帯全員の市民税が非課税の世帯
（4）在宅で生活している愛の手帳に知的障がいの程度が1度・2度と記載されている方が属し、かつ、世帯全員の市民税が非課税の世帯
（5）在宅で生活している精神障害者保健福祉手帳に障がいの程度が1級と記載されている方が属し、かつ、世帯全員の市民税が非課税の世帯
（6）在宅で生活している身体障害者手帳に障がいの程度が1級・2級と記載されている方が属し、かつ、世帯全員の市民税が非課税の世帯
（7）75歳以上の方のみで構成する世帯、かつ、世帯全員の市民税が非課税の世帯
 

交付枚数

特別窓口で交付する令和8年度分の有料指定袋は「年度当初」の枚数となります。

※申請の時期により、交付枚数が変わります。

交付枚数表
世帯人数	有料指定袋の種別	年度当初	申請月 4月～6月	申請月 7月～9月	申請月 10月～12月	申請月 1月～3月
1人～2人	燃やせるごみ（10L）	80枚	80枚	60枚	40枚	20枚
	燃やせないごみ（10L）	10枚	10枚	8枚	5枚	3枚
	プラスチック（20L）	20枚	20枚	15枚	10枚	5枚
3人～4人	燃やせるごみ（20L）	80枚	80枚	60枚	40枚	20枚
	燃やせないごみ（20L）	10枚	10枚	8枚	5枚	3枚
	プラスチック（20L）	30枚	30枚	23枚	15枚	8枚
5人以上	燃やせるごみ（20L）	120枚	120枚	90枚	60枚	30枚
	燃やせないごみ（20L）	10枚	10枚	8枚	5枚	3枚
	プラスチック（20L）	40枚	40枚	30枚	20枚	10枚

※（　）内は袋の容量。交付する袋は、申請時のみ交換が可能です。

※交付は一世帯につき、年度毎に1回限り。重複して対象になる場合でも交付は上記の枚数です。

※年度途中での申請の場合、交付枚数は申請時期によって年度当初より少なくなります。

申請に必要なもの

・身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証・資格確認書・障害者手帳などの本人確認ができるもの）

※減免要件の（2）に該当する方は受給証、（3）～（6）に該当する方はそれぞれ交付されている手帳、（7）に該当する方はマイナ保険証または資格確認書の提示が必要です。

※認め印は申請の際に不要になりました。

※令和7年1月2日以降に他自治体から多摩市内に転入された方は、転入前の自治体で発行された世帯全員分の課税(非課税)証明書（写しも可）をお持ちください。

代理人の申請について

減免対象の方が申請に来ることができない場合、代理人が申請をすることができます。代理人が申請をする場合は、委任状の提出及び代理人の本人確認が必要です。

※申請書には、代理人及び委任者の「住所」・「氏名」・「生年月日」、「委任内容」、「作成日」を必ず記載してください。

※委任状の様式は、任意のものでかまいません。

※代理人の本人確認のため、マイナンバーカード・運転免許証などの提示が必要です。

• （参考）ごみ袋減免申請委任状の例 （Word 24.0KB）

その他注意事項

・「児童扶養手当」と「児童手当」は、それぞれ別の手当です。「児童手当」は有料指定袋の減免要件に該当しません。

・令和7年12月2日以降、被保険者証等が利用不可になります。経過措置期間(注)終了後は、医療保険者から発行される「資格確認書」（マイナ保険証の利用登録を行っていない場合）で本人確認が可能です。

(注)後期高齢者医療被保険者証は令和7年7月31日、国民健康保険の被保険者証は令和7年9月30日、社会保険の被保険者証は令和7年12月1日まで