本人確認書類

「なりすまし」を防ぐ「本人確認」にご協力ください

他人になりすまして、住民票や戸籍を不正に取得したり、戸籍や住所変更等の不正な届出を行う事例が全国で発生しています。
このような事件防ぎ、みなさまの個人情報を守るために、「本人確認書類」の提示を必須としています。

本人確認書類の原則

本人確認書類の原則は、次のとおりです。（手続きによって異なります。）

• 官公庁発行の写真付きの証明書は1点、それがない場合は2点。
• 有効期限内のものに限る。
• 原則として最新（現在）の情報が記載されていること。
• 窓口での請求時は提示。郵送での請求時はコピーを送付。（パスポートは住所の確認ができないため、郵送請求に限り本人確認書類から除外）
• マイナンバー（個人番号）の記載された「通知カード」の制度は終了しており、本人確認書類としての利用はできない。

本人確認書類の例

A書類：　官公署発行の顔写真付き本人確認書類（1点のみ）

（例）

個人番号カード（マイナンバーカード）／運転免許証／運転経歴証明書（平成24年4月1日以降のもの）／パスポート※／在留カード／特別永住者証明書／障害者手帳／療育手帳　など

※パスポートは住所確認ができないため、郵送請求時の本人確認書類からは除外。

B書類（A書類がない場合）：本人の「氏名と住所」または「氏名と生年月日」が確認できる書類（2点必要）

（例）

健康保険の資格確認書／健康保険証／介護保険証／国民年金手帳／公的年金証書／各種医療証／納税通知書／市都民税決定通知書　など

本人確認書類についての注意

• 広域交付住民票の場合は、A書類（官公署発行の顔写真付証明書）に限ります。
• マイナンバー（個人番号）入り住民票の写し等の交付請求のときにA書類がない場合、B書類2点が必須です。

• 本人確認書類一覧 （PDF 101.5KB）
  市民課への届出、証明書取得等の際に本人確認として使用できる書類一覧
• 個人番号入り住民票の請求にかかる本人確認書類 （PDF 123.7KB）
  個人番号（マイナンバー）入り住民票を求める際に本人確認できる書類一覧

• 「印鑑登録証明書」交付請求のときは「印鑑証明」または「市民カード」が必須で、本人確認書類は必要ありません。

• ＜請求方法＞印鑑登録証明書
• 印鑑登録