(重点対策加速化事業)事業者向け多摩市創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

重点対策加速化事業　多摩市事業者向け創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

このページは、事業者向けのページです。個人の住宅用向けのページではありませんので、ご注意ください。

「多摩市重点対策加速化事業計画」が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に都内で初めて選定されました。
国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取組を進めていきます。

事業者向け補助金

事業者向け補助金は、太陽光発電システムのみとなります。また、事前申請になりますのでお間違いのないようにご注意ください。

下図は、簡単な申請の流れとなります。詳しくは、ご案内をご覧ください。

補助金のご案内

• 令和6年度事業者用ご案内 （PDF 1.3MB）

対象となる方(申請者の要件)

• 市内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主。
• 設置する機器等は、商用化され、導入実績があるものであること。 また、中古の機器等は交付対象外とする。
• 市税を滞納していないこと。
• 災害時に太陽光発電を活用した電力供給・物資の提供等、市民に対して災害時支援を行うこと。
  また、そのことが分かるように、市が配布する掲示物等を掲示すること。
• 固定価格買取制度（FIT）の認定又は FIP 制度の認定を取得しないこと。
• 太陽光発電システムで発電した電力の自家消費率が50%以上であること。

 

補助対象機器等

太陽光発電システム

補助額

機器等	市内事業者利用時	市外事業者利用時
太陽光発電システム	3万円に最大出力kW（太陽電池の公称最大出力合計もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい値のもので小数点以下を切り捨てた値）	2万円に最大出力kW（太陽電池の公称最大出力合計もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい値のもので小数点以下を切り捨てた値）

※ただし、補助対象経費の額を超えないもの（交付申請金額は1,000円未満切り捨てとなります。）
※予算に達し次第受付を終了します。

【注意事項】

• 国の補助金は原則併用ができません。東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の併用は可能です。
• 東京都から補助金の交付を受ける場合は申請書に記載をすると共に、補助対象経費の額から当該補助金の額を差し引いた額で計算してください。
• 機器等設置費用には、工事費一式、諸経費等の内容が明確でないもの、交通費等の直接必要のない経費は含まれません。
  また、値引きを受けている場合は、値引き後の金額から補助対象経費を計算してください。
• 消費税は補助対象経費には含まれません。

申請受付期間

令和6年10月1日(火曜日)から令和7年1月31日（金曜日）まで

※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがありますので、事前に予算残額をご確認ください。
※設置工事について、契約・着工前に交付申請をする必要があります。
　ただし、令和6年6月27日以降に契約・着工をした事業については、着手後の申請が可能です。
※工事後は実績報告を事業完了後30日以内もしくは令和7年2月28日のどちらか早い日付までにしていただく必要があります。

提出書類

申請に必要な書類について、下記様式からダウンロードもしくは、窓口でも配布しています。
くわしくは、上記PDFの令和6年度事業者用ご案内をご覧ください。
 

様式等

• 第1号様式　交付申請書 （PDF 143.1KB）
• 第1号様式　記入例 （PDF 174.9KB）
• 第2号様式　誓約書 （PDF 168.6KB）
• 自家消費率計算書 （Excel 13.8KB）
• 計算書入力例 （PDF 447.0KB）
• 第6号様式　変更・中止・廃止承認申請書 （PDF 74.6KB）
  交付申請内容の変更や中止、廃止があった場合のみ提出いただく書類になります。
• 第9号様式　実績報告書 （PDF 284.0KB）
• 第11号様式　請求書 （PDF 90.8KB）

提出方法

郵送の場合　(令和7年1月31日必着)

下記宛先に必要書類を郵送してください。
郵送先：〒206-8666　多摩市役所環境政策課宛
(郵便番号だけで届きますので宛先住所は不要です。)

• 提出書類に不備・不足がある場合は受付できませんので、余裕をもってご申請ください。
• 到着まで追跡可能な方法での郵送をおすすめします。

窓口に持参する場合

提出先：多摩市役所東庁舎1階　環境政策課の窓口

• 受付は平日の午前8時30分から12時・13時から17時までとなります。
• 出張所では申請を受付けておりませんのでご注意ください。

要綱

準備中

都の補助金について（市補助金との併用が可能です）

都が実施する「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」補助金が、本補助金と併用が可能です。ご検討ください。

東京都補助金

• 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（外部リンク）