事業者向け重点対策加速化事業補助金

令和7年度　多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金

このページは、事業者向けのページです。個人の住宅用向けのページではありませんので、ご注意ください。

令和6年度に「多摩市重点対策加速化事業計画」が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に都内で初めて選定されました。
国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取組を進めていきます。

補助対象機器

補助対象機器は

・太陽光発電システム　・ソーラーカーポート

・高効率空調機器　・高効率照明機器

になります。

補助事業や機器等の要件につきましては、下記の案内を参照してください。

※申請は事前申請となります。ご注意ください。

補助金のご案内

• 令和7年度事業者用ご案内 （PDF 1.4MB）

補助事業要件

• 市内に所在する事業所の敷地内に設置されていること
• 国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 決定通知書受領後、令和8年2月27日までに契約・設置・稼働・支払いが完了していること
• 国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の交付対象事業に係る要件をみたしていること
• 太陽光発電システム及びソーラーカーポートに係る補助事業を受けるものは、申請年度の終わりに実績報告を提出し、当該年度を含めた5年間の実績報告を作成し、保管すること
• 太陽光発電システムに係る補助事業を受けるものは、災害時に電力供給や物資の提供等、多摩市民に対する支援を行うこと及び多摩市が作成する災害時に市民に対する支援を行うことを表示した掲示物等を掲示すること

共通補助対象機器要件

• 商用化され、導入実績のあること
• 国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の機器等の交付要件を満たしていること

機器別補助対象機器要件

（1）太陽光発電システム・ソーラーカーポート

• 国の固定単価買取制度（FIT・FIP）を利用していないこと
• 自家消費率が50%を超えていること
• 発電電力量の計測機能を備えていること

（2）高効率空調機器

• 従来の空調機器に対して、30％以上の省CO2効果が得られること

（3）高効率照明機器

• 調光制御機能を有すること
• 以下の固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たすこと
  光源色が昼光色・昼白色・白色：100以上
  光源色が温白色・電球色　：50以上

補助対象経費及び補助額

補助対象経費

補助対象経費となるもの

（1）工事費・・・補助事業を行うために直接必要な材料の購入、運搬、保管、人員等に要する経費

（2）設備費・・・補助事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費

（3）業務費・・・補助事業を行うために直接必要な機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する費

補助対象経費から差し引くもの

（1）割引金額

（2）東京都からの補助予定額

補助額

機器等	補助率	上限額
太陽光発電システム	ー	（1）2万円/kW（市外事業者利用時） （2）3万円/kW（市内事業者利用時） ※上限は49kW（（1）98万円、（2）147万円）
ソーラーカーポート	1/3	100万円
高効率空調機器	1/2	1,000万円
高効率照明機器	1/2	1,000万円

※太陽光発電システムについて、補助対象経費の額を超えない範囲での補助となります。使用するkWは、太陽光電池の公称最大出力の合計もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい値のものとなります。小数点以下は切り捨てで計算

※交付申請金額は1,000円未満切り捨てとなります

【注意事項】

• 国の補助金は原則併用ができません。東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の併用は可能です。
• 東京都から補助金の交付を受ける場合は申請書に記載をすると共に、補助対象経費の額から当該補助金の額を差し引いた額で計算してください。
• 機器等設置費用には、工事費一式、諸経費等の内容が明確でないもの、交通費等の直接必要のない経費は含まれません。
  また、値引きを受けている場合は、値引き後の金額から補助対象経費を計算してください。
• 消費税は補助対象経費には含まれません。

申請受付期間

令和7年4月14日(月曜日)から令和8年1月30日（金曜日）まで

※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがありますので、事前に予算残額をご確認ください。
※設置工事について、契約・着工前に交付申請をする必要があります。
　ただし、令和7年4月1日以降に契約・着工をした事業については、着手後の申請が可能です。
※工事後は実績報告を事業完了後30日以内もしくは令和8年2月27日のどちらか早い日付までにしていただく必要があります。

提出書類

申請に必要な書類について、下記様式からダウンロードもしくは、窓口でも配布しています。
くわしくは、上記PDFの令和7年度事業者用ご案内をご覧ください。
 

様式等

 

• 第1号様式　（太陽光・ソーラーカーポート） （PDF 484.4KB）
• 第1号様式　記入例（太陽光・ソーラーカーポート） （PDF 491.4KB）
• 第2号様式　（高効率空調機器・高効率照明機器） （PDF 207.1KB）
• 第2号様式　記入例（高効率空調機器・高効率照明機器） （PDF 214.7KB）
• 第5号様式　自家消費率報告書 （Excel 14.7KB）
• 第6号様式　変更承認申請 （PDF 96.2KB）
  ※申請後に内容変更や中止が発生した場合にご提出ください。
• 第9号様式　実績報告兼請求書（太陽光発電システム・ソーラーカーポート） （PDF 321.8KB）
• 第10号様式　実績報告兼請求書（高効率空調機器・高効率照明機器） （PDF 309.3KB）
• 提出書類チェックリスト （PDF 449.6KB）
• 自家消費率計算書 （Excel 13.8KB）

提出方法

郵送の場合　(令和8年1月30日必着)

下記宛先に必要書類を郵送してください。
郵送先：〒206-8666　多摩市役所環境政策課宛
(郵便番号だけで届きますので宛先住所は不要です。)

• 提出書類に不備・不足がある場合は受付できませんので、余裕をもってご申請ください。
• 到着まで追跡可能な方法での郵送をおすすめします。

窓口に持参する場合

提出先：多摩市役所東庁舎1階　環境政策課の窓口

• 受付は平日の午前9時から12時・13時から17時までとなります。
• 出張所では申請を受付けておりませんのでご注意ください。

要綱

準備中

都の補助金について（市補助金との併用が可能です）

都が実施する「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」等の補助金が、本補助金と併用が可能です。ご検討ください。

東京都補助金

• 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（外部リンク）
• ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（外部リンク）