国・都の省エネ関係補助金

国・都の省エネ・創エネに関する補助金の紹介

多摩市でも省エネ・創エネに関する補助を行っていますが、国・都ではさらに幅広く家庭向け、事業所向けの補助事業を行っています。併用できるものもありますので環境活動に興味のある方はもちろん、家庭や事業所の光熱水費を削減したい方もご活用ください。

※各補助金等の詳細について、補助実施機関のホームページ等にて確認をお願いします。

国の補助

• 脱炭素化事業一覧（外部リンク）

都の補助

• クール・ネット東京（外部リンク）
• 東京ゼロエミポイント（外部リンク）

都の相談窓口

【新築住宅等対象】太陽光発電、断熱・省エネに関する新しい制度等に係るワンストップ総合電話相談窓口

東京都では、令和7年4月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度（建築物環境報告書制度）が導入されます。
新制度についてのお問い合わせや、住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問い合わせを受け付ける総合電話相談窓口が開設されました。

• 総合電話相談窓口（外部リンク）

相談窓口

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話番号 03-5990-5236（受付時間：平日9時00分～17時00分）

相談受付内容

• 新築建築物制度及び支援策の概要
• 太陽光発電に係る一般的な内容
• 住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度　など

※ 事業所向けの節電・省エネ、再エネ等に関する相談窓口もご活用ください。
　（クール・ネット東京：03-5990-5239）

太陽光ポータル

建築物環境報告書制度の概要や太陽光発電設置に関するQ＆A、太陽光発電設備の処分・リサイクルなどについて

• 太陽光ポータル（外部リンク）

市の補助

市の補助は次のページからご確認ください。

• 省エネルギー導入補助