国・都の省エネ関係補助金

国・都の省エネ・創エネに関する補助金の紹介

多摩市でも省エネ・創エネに関する補助を行っていますが、国・都ではさらに幅広く家庭向け、事業所向けの補助事業を行っています。併用できるものもありますので環境活動に興味のある方はもちろん、家庭や事業所の光熱水費を削減したい方もご活用ください。

※各補助金等の詳細について、補助実施機関のホームページ等にて確認をお願いします。

国の補助

省エネ等に関する補助

補助金名	家庭	事業所
先進的省エネルギー投資促進支援事業	対象外	対象
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業	対象外	対象
集合住宅の省CO2化（ZEH-M化）促進事業	対象外	対象
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス関連	対象外	対象
家庭エコ診断	対象	対象外
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	対象	対象外

• 先進的省エネルギー投資促進支援事業（外部リンク）
• 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（外部リンク）
• 集合住宅の省CO2化（ZEH-M化）促進事業（外部リンク）
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス関連（外部リンク）
• 家庭エコ診断（外部リンク）
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（外部リンク）

電気・燃料電池自動車等補助

補助金名	家庭	事業所
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金	対象	対象
燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業	対象	対象
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金	対象	対象
グリーンスローモビリティ導入促進事業	対象外	対象
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業	対象外	対象
低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業	対象外	対象
モーダルシフト等推進事業	対象外	対象
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による 地域貢献型脱炭素物流等構築事業	対象外	対象
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進	対象外	対象
自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン化特例等)	対象	対象

• クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（外部リンク）
• 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業（外部リンク）
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金（外部リンク）
• グリーンスローモビリティ導入促進事業（外部リンク）
• 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（外部リンク）
• 低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業（外部リンク）
• モーダルシフト等推進事業（外部リンク）
• バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（外部リンク）
• 地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進（外部リンク）
• 自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン化特例等)（外部リンク）

再エネ・水素等に関する補助

補助金名	家庭	事業所
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業	対象外	対象

• 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（外部リンク）

都の補助

• 家庭における太陽光発電導入促進事業（外部リンク）
  令和5年度より、太陽光発電システム設置に対する単独補助が開始されました。
• 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア）（外部リンク）
  都内の既存住宅に設置されている窓及びドアを、高断熱窓及び高断熱ドアに改修する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進しています。
• 家庭における蓄電池導入促進事業（外部リンク）
  東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
• FCV・EV・PHV車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）（外部リンク）
  自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHV）を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。
• 戸建住宅向け充電設備導入促進事業（外部リンク）
  戸建住宅において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

その他、下記のリンク先で東京都の補助金を紹介しています。

• 東京都　家庭、事業者所向け補助（外部リンク）

都の相談窓口

【新築住宅等対象】太陽光発電、断熱・省エネに関する新しい制度等に係るワンストップ総合電話相談窓口

東京都では、令和7年4月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度（建築物環境報告書制度）が導入されます。
新制度についてのお問い合わせや、住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度、太陽光発電に関する一般的なお問い合わせを受け付ける総合電話相談窓口が開設されました。

• 総合電話相談窓口（外部リンク）

相談窓口

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話番号 03-5990-5236（受付時間：平日9時00分～17時00分）

相談受付内容

• 新築建築物制度及び支援策の概要
• 太陽光発電に係る一般的な内容
• 住宅の断熱・省エネや再エネ設備に係る各種補助制度　など

※ 事業所向けの節電・省エネ、再エネ等に関する相談窓口もご活用ください。
　（クール・ネット東京：03-5990-5239）

太陽光発電設備に係る専門電話相談窓口

太陽光発電設備の設置の拡大に向け、今後設置を検討する場合や、既に設置している場合の交換・維持管理等の各段階に専門的なお問合せを受け付ける専門電話相談窓口が開設されました。

相談窓口

東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話番号 03-6258-5315（受付時間：平日9時00分～17時00分）

相談受付内容

• 太陽光発電設備の設置に関する専門的な内容
  （例）太陽電池パネルの搭載容量を増やす設置方法はあるか
• 太陽光発電設備の維持管理に関する専門的な内容
  （例）長年使用しているパワーコンディショナを交換するにはどうすればよいか

東京都　HTT実践推進ナビゲーター

東京都が提供する、HTTを実践したい企業へ最適な支援策をご案内するプロフェッショナル集団です。
脱炭素・カーボンニュートラルに取り組まなければならない。電気代高騰に困っている。
でも、なにから手を付けたらいいかわからない、費用を抑えて対策したい。
そんな中小企業の皆様に、HTT実践推進ナビゲーターが最適な東京都の支援策をご案内します。

• 完全無料
• 支援策利用は任意
• 都内中小企業なら利用可能

 

お問い合わせ

HTT実践推進ナビゲーター事業 事務局　受託事業者　株式会社パソナ
お電話でのお問い合わせ　03-6633-3615（受付時間：平日9時30分～17時00分）

（土日祝・年末年始を除く）
 

• HTT実践推進ナビゲーター事業（外部リンク）
  WEBでのお申込み・お問い合わせ

市の補助

市の補助は次のページからご確認ください。

• 省エネルギー導入補助