令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助することにより、脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に向けた取組みを支援しています。

 

補助金のご案内

• 令和8年度のご案内 （PDF 5.3MB）

令和7年度からの主な変更点

• 住宅用重点対策加速化事業補助金との併用について（要事前申請）
  令和8年度の補助金より、住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する方については、本補助金の申請要件及び住宅用重点対策加速化事業補助金の要件を満たした場合、本補助金と住宅用重点対策加速化事業補助金との一部併用が可能になりました。是非、ご活用ください。
  ※住宅用重点対策加速化事業補助金は4月末頃から開始予定です。
• オンラインでの申請について
  令和8年度の補助金より、オンラインでの申請が可能になりました。インターネットから申請ができます。交付申請書兼請求書（第1号様式）以外の提出資料に関しては申請フォームよりアップロード又は写真での撮影が必要となりますので、ご準備ください。また、提出資料に関しては申請フォーム内にて詳細な説明を準備しておりますので、合わせて確認をお願いします。
  
  1．　申請方法について
  　下記リンクより申請フォームに進めます。
  
  2．提出資料について
  　オンライン申請では提出資料に関して、全て電子データでの提出となります。
  　設置後の写真など複数枚にわたる場合には1つのファイルにまとめての提出をお願いします。

• オンライン申請フォーム（外部リンク）

対象となる方(申請者の要件)

• 申請日において多摩市内に住所を有し、居住する方(住民基本台帳に記載されている方)
• 新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方。
  ※住宅を共同又は他のものが所有している場合は、設置の同意を受けていること
• 令和2年度から令和7年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
• 申請日までに到達する直近の納期限を除く市税を滞納していないこと。
• 断熱窓を設置する場合の工事について管理組合の承認が必要なときは、承認を得ていること。

設置対象期間

申請受付日において、設置日から6カ月以内

※申請受付日において、設置から6カ月以内のものであれば、令和7年度中に設置したものも対象となります。

 

補助対象機器等

住宅用太陽光発電システム

• 一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの
• 太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上のもの
• システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること。
• 電気事業者と接続契約を締結しているものであること

• モジュール認証登録リスト(一般財団法人電気安全環境研究所)（外部リンク）

蓄電システム

• 国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの
• 蓄電システムは住宅用太陽光発電システムが設置しており、蓄電システムと連携し、原則として住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄えて使用しているもの

• 環境省によるZEH補助金対象機器(一般社団法人環境共創イニシアチブ)（外部リンク）

断熱窓（既存住宅の改修のみ補助対象）

• 国が実施する既存住宅における断熱リフォーム支援事業においての補助の対象となる機器として、公益財団法人北海道環境財団に登録されている又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの
• 1居室単位で「内窓として設置」「既存の窓枠ごと（サッシ及びガラス）の交換」「既存の窓ガラスのみの交換（カバー工法（建具交換含む））」のいずれかの方法で設置されているもの
• 熱還流率が2．3W/平方メートル・K以下に改善されるもの

• 断熱窓申請時の注意事項 （PDF 399.0KB）
• 補助対象機器検索(公益社団法人北海道環境財団)（外部リンク）

補助率および補助上限額

機器等	市内事業者利用時 上限額	市外事業者利用時 上限額
太陽光発電システム（新築住宅）	・1.5万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（7.5万円）	・1万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（5万円）
太陽光発電システム（既存住宅）	・3万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（15万円）	・2万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（10万円）
蓄電システム	・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限6万円	・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限4万円
断熱窓	・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限6万円	・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限4万円

申請受付期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日（水曜日）まで

※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがあります。

提出書類

補助対象機器等により、申請に必要な書類が異なりますのでご注意ください。
くわしくは、「令和8年度補助金のご案内」をご覧ください。
 

様式等

• 第1号様式(補助金交付申請書兼請求書) （PDF 158.9KB）
• 第1号様式(記入例) （PDF 306.8KB）
• チェック表 （PDF 272.9KB）
• 住宅所有者・共有者同意書 （Word 33.0KB）
  工事をした家屋について、共同所有者もしくは申請者以外が所有する(賃貸や家族名義)場合は、その人数分提出ください。
• アンケート （PDF 1.2MB）
• 内訳書 （Excel 15.9KB）
• 内訳書（記入例） （PDF 355.4KB）
• 市内事業者利用証明書 （PDF 68.2KB）
• アンケートを電子でご回答の方はクリックしてください。（外部リンク）

提出方法

郵送の場合　(令和9年3月31日必着)

下記宛先に必要書類を郵送してください。
郵送先：〒206-8666　多摩市役所環境政策課宛
(郵便番号だけで届きますので宛先住所は不要です。)

• 提出書類に不備・不足がある場合は受付できませんので、余裕をもってご申請ください。
• 到着まで追跡可能な方法での郵送をおすすめします。

窓口に持参する場合

提出先：多摩市役所東庁舎1階　環境政策課の窓口

• 受付は平日の午前9時から12時・13時から17時までとなります。
• 申請者本人以外の方による代理申請も可能です。提出のみの場合、委任状は必要ありません。
• 複数件数を一括で申請いただくなどの場合は、一旦お預かりさせていただく場合があります。
• 出張所では申請を受付けておりませんのでご注意ください。

オンラインで申請する場合

• オンライン申請フォーム（外部リンク）
  オンライン申請では提出資料に関して、全て電子データでの提出となります。
  設置後の写真など複数枚にわたる場合には1つのファイルにまとめての提出をお願いします。

要綱

準備中

国・都の補助金について（市補助金との併用が可能です）

都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」補助金が、令和5年度より一部拡充しています。
また、手続きについても簡素化されました。この機会に是非、導入をご検討ください。

【主な追加項目】

• 太陽光発電システムの単独導入でも申請可能になりました
• 機能性PVの上乗せ補助を開始しました
• 架台設置・防水工事の上乗せ補助を集合住宅だけでなく戸建住宅も対象となりました

本補助金制度については、国・都の補助金について併用が可能です。
ただし、補助対象経費から、国・都からの交付額・交付予定額を差し引いていただく必要があります。
国・都の詳しい制度内容については、下記リンクからご確認ください。

太陽光発電システム

• (都)クール・ネット東京(太陽光発電関係)（外部リンク）

蓄電システム

• (国)一般社団法人環境共創イニシアチブ(ZEH化支援事業)（外部リンク）
• (都)クール・ネット東京(蓄電システム関係)（外部リンク）

断熱窓改修

• (国)公益社団法人北海道環境財団(既存住宅における断熱リフォーム支援事業)（外部リンク）
• (都)クール・ネット東京(断熱窓関係)（外部リンク）

参考情報

「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目で分かります。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。

• 東京ソーラー屋根台帳（外部リンク）
  クール・ネット東京のホームページです。