質問退職後の納税通知書について

回答

住民税は、前年1年間の収入に対して翌年6月から課税されます。
1月から5月までの間に退職した場合は、前年1月分から当年5月分までの住民税を退職金または最後の給料から一括して天引き(特別徴収)します。
しかし、退職金または最後の給料が少額で、税金額のすべてを天引きできないことがあります。その場合は、ご自分で税金を納付する方法(普通徴収)に切り替えることになります。
ご自宅に届いた納付書のうち1通は、勤務していれば5月まで給与天引きしていた分の前々年の所得に対する金額で、もう1通が前年の所得に対する住民税の納税通知書です。