質問市民税・都民税の控除の申告について

回答

住民税（市民税・都民税）の控除申告時に添付または提示が必要なものは、次の表をご覧ください。

住民税（市民税・都民税）の控除の申告の際に必要になる書類等一覧表

控除項目	必要書類等
医療費控除	（※）医療費控除の明細書
社会保険料控除 （国民年金保険料）	日本年金機構が発行する控除証明書
社会保険料控除 （国民健康保険税）	（※）参照
社会保険料控除 （後期高齢者医療保険料）	（※）参照
社会保険料控除 （介護保険料）	（※）参照
生命保険料控除	保険会社が発行する控除証明書
地震保険料控除	保険会社が発行する控除証明書
障害者控除	障害者手帳、高齢者の方の障害者控除対象者認定書（高齢支援課で要件を満たしている方に発行）
雑損控除	被災証明、盗難証明、災害関連支出の領収書等
寄附金税額控除	寄附金の受領書（寄附した団体等から交付されたもの）

• （※）医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」に必要事項を記入する必要があります。
• （※）国民健康保険税や後期高齢者医療保険料・介護保険料の社会保険料控除（国民年金保険料を除く）については、領収証や証明書を添付する必要がありません。1年間に納付していただいた金額を社会保険料控除欄にご記入ください。ご本人の納付金額をお知りになりたいときは、下記の担当課へお問い合わせください。

1. 国民健康保険税
   保険年金課　保険税担当（本庁舎1階）
2. 後期高齢者医療保険料
   保険年金課　後期高齢者医療担当（本庁舎1階）
3. 介護保険料
   介護保険課　介護保険係（本庁舎1階）

なお、源泉徴収票に記載のある分については、確認は不要です。ただし、国民年金保険料については、支払者が発行する控除証明書が必要です。