高齢者及び障がい者の住まい探しを応援(多摩市住宅情報)

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ページ番号1002392  更新日 2023年3月16日

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住まい探しでお困りではありませんか?
高齢者の方の「安全で安心な住まい探し」を応援する制度が整備されてきています。
それらをご紹介しています。

公営住宅・公的賃貸住宅

公営住宅(都営・市営)、公的賃貸住宅《UR賃貸住宅(旧公団)・都民・公社》は、以下をご覧ください。

住宅変更

高齢者等が、階段の昇降困難なため、現住宅の居住に支障をきたしている場合は、階下への住宅変更が出来ます。それぞれの窓口センター等へご相談ください。

問い合わせ先

  • 都営・公社・都民住宅にお住まいの方は、JKK東京 お客さまセンター
    • 都営・都民住宅(都施行型)にお住まいの方
      電話番号:0570-03-0071
    • 公社・都民住宅(その他)
      電話番号:0570-03-0031
  • UR賃貸住宅にお住まいの方は、UR都市機構 財団法人住宅管理協会南多摩住宅管理センター
    電話番号:042-373-1711代表電話

高齢者向け優良賃貸住宅制度

高齢者が、安全に安心して入居できるように、「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅として、都市機構(旧公団)の賃貸住宅には、満60歳以上の方を対象に国の制度を活用して家賃負担を軽減し、設備などを高齢者向けに改良した住宅です。

問い合わせ先

都市機構(旧公団)募集販売本部
電話番号:03-3347-4375

あんしん居住制度

高齢者・障がい者(利用者)の費用負担により、見守りサービス(緊急通報機や生活リズムセンサーの設置による緊急時対応サービス、健康相談等を受付ける24時間電話相談)および万一の際の死亡時の葬儀、残存家財の片づけなどのサービスを受けられます。対象は、既に賃貸住宅のお住まいか若しくはこれから入居される高齢者・障がい者の方です。なお、見守りサービスについては、持ち家の方も利用できます。

問い合わせ先

財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
電話番号:03-5466-2635

高齢者家賃債務保証制度

イラスト:借家入居高齢者、貸主、高齢者住宅財団の賃貸借契約相関図

高齢者円滑入居賃貸住宅に入居する、高齢者が家賃を滞納したまま退去となったとき、高齢者住宅財団が12ヶ月分を限度に支払ってくれます。

入居者は契約時に2年間分の保証料として月額家賃の35%を同財団に納める仕組みです。

問い合わせ先

高齢者住宅財団
電話番号:0120-602-708

関連リンク

都営・市営のシルバーピアについては、公的賃貸 住宅年間募集予定をご覧ください。

終身建物賃貸借制度

バリアフリー化された住宅の賃貸借契約の終了を高齢者(賃借人)が死亡したときと定める賃借人一代限りの契約です。ただし、同居していた高齢者(配偶者は60歳未満でも可)は高齢者の死亡後1ヶ月以内の申し出により継続して居住することが可能です。

問い合わせ先

東京都都市整備局住宅政策推進部 民間住宅課
電話番号:03-5420-4947

障害者家賃債務保証制度

障がい者の入居を敬遠しないとして高齢者住宅財団に登録された賃貸住宅に入居する障がい者が、家賃を滞納したまま退去となったとき、高齢者住宅財団が6ヶ月間分を限度に支払ってくれます。

問い合わせ先

高齢者住宅財団
電話番号:0120-602-708

このページに関するお問い合わせ

都市計画課 住宅担当
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号:042-338-6817 ファクシミリ番号:042-339-7754
電話番号のかけ間違いにご注意ください
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。