令和9年度個人住民税（市民税・都民税）の税制改正

令和9年度個人住民税から適用となる税制改正

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に関する所得金額要件等の引き上げ等が行われました。

このページでは令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税に適用される改正内容を掲載しています。

給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入220万円以下の場合の最低保障額が9万円引き上げられます。

控除額

給与等の収入金額	＜改正前＞給与所得控除額	＜改正後＞給与所得控除
190万円以下	65万円	74万円 （69万円＋特例5万円）
190万円超220万円以下	給与等の収入金額×30％＋8万円
220万円超360万円以下		改正なし
360万円超660万円以下	給与等の収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	給与等の収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

 給与等の収入金額が69万円1,000円以上220万円未満である場合、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表にかかわらず、次の金額とすることとされています。

給与等の収入金額	その給与等に係る給与所得の金額
69万1,000円以上74万1,000円未満	なし
74万1,000円以上219万1,000円未満	その収入金額－74万円
219万1,000円以上219万3,000円未満	145万1,000円
219万3,000円以上219万6,000円未満	145万3,000円
219万6,000円以上220万円未満	145万6,000円

※給与収入220万円を超える方は、改正内容の適用はありません。

各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

所得要件

所得要件	改正後	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額	58万円	62万円
ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等	58万円	62万円
雑損控除の適用を認められる親族の前年の総所得金額等	58万円	62万円
勤労学生の前年の合計所得金額	85万円	89万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	69万円

例）合計所得金額が62万円以下であれば扶養に入ることができます。

 

※注意　収入金額と所得金額は異なります。

【給与収入の場合】　（収入）ー（給与所得控除）＝（給与所得金額）

【その他の収入の場合】　（収入）ー（必要経費等）　＝（所得金額）

　⇒複数の収入がある方はそれぞれの計算式にて所得を算出し、合算したものが合計所得金額となります。

 

【参考】給与収入のみの方は以下の表を参照ください

他の所得がある方はこの限りではありません。ご注意ください。

収入要件	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の給与収入金額	123万円	136万円
ひとり親が有する生計を一にする子の給与収入金額	123万円	136万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る給与収入金額	123万円	136万円
勤労学生の給与収入金額	150万円	163万円

例）給与収入が136万円以下であれば、扶養に入ることができます。

 

※注意　給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。（いわゆる手取り額ではありません。）

 

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除の適用について、期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

• 国土交通省HP＿住宅ローン減税（外部リンク）