多摩市ふるさと納税を紹介します
多摩市のふるさと納税についてご紹介します。
多摩市では、以下のようなふるさと納税制度本来の趣旨に鑑み、
WEBサイトや返礼品を活用した「ふるさとTAMA応援寄附金」を開始しました。
- 多摩市に来ていただくきっかけとし、交流人口の増加、自治体のPRなど
地域活性化に活用する。 - 市内の事業者の方と連携し、新たな「地場産品」を発掘。
市民の方と一体となって多摩市の魅力を発信、地域経済の活性化を図る。
みなさまからお預かりした寄附金は、さまざまな街づくりに大切に活用いたします。
※多摩市は、令和6年9月26日付で総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定をされました。この指定により、多摩市へのふるさと納税は、これまでどおり所得税と個人住民税の控除対象となります。(指定期間：令和6年10月1日から令和7年9月30日まで）
ふるさと納税のお申込みについて
各ポータルサイトの「多摩市」ページよりお申込みください。
※お礼の品の贈呈は、市外在住の方のみが対象となります。
寄附金控除・ワンストップ特例制度について
寄附金受領証明書
寄附金の入金確認後、約1か月程度で「寄附金受領証明書」を郵送します。
この「寄附金受領証明書」は寄附金税額控除を受け取るために必要となります。再発行はできませんので、大切に保管してください。
※寄附金受領証明書に記載の寄附金受領日は、寄附金の払込日（クレジットカードの場合は決済手続きを完了した日）となります。受領日は税額控除を受ける際の対象年に関わるため、年末に寄附を行う際はご注意ください。
寄附金税額控除
ふるさと納税をした場合、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで税金の控除を受けることができます。ただし、寄附をするだけで自動的に税額控除されるわけではなく、税額控除を受けるためには確定申告等のお手続きが必要です。
なお、確定申告が不要な給与所得者等の方については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象となり、確定申告不要で税額控除を受けられる場合があります。税額控除の概要や手続き方法、控除額の目安については総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。
「ワンストップ特例制度」について
「ワンストップ特例制度」とは、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等について、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで、確定申告が不要となる制度です。「ワンストップ特例制度」を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
（年収2,000万円以上の所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄附金控除を申請してください。） - 1年間の寄附先が5団体以内であること
（1つの自治体に複数回寄附しても、1団体の取扱になります。）
多摩市では、以下2つの方法によるワンストップ特例申請を受け付けています。
いずれの方法の申請についても、ご寄附いただいた年の翌年1月10日（必着）までに申請を完了してください。
1．オンラインによる申請
自治体マイページをご利用いただくことで、紙面でのワンストップ特例申請書や確認書類の郵送は不要となり、オンラインにて無料で申請手続きが完了となります。
※さとふるをご利用の方は、さとふる内でのオンラインワンストップ特例申請をご利用いただきます。
自治体マイページは、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する、寄附者個人のふるさと納税に関することが確認できるサービスです。
オンラインワンストップ特例申請のほか、複数の自治体へ寄附を行った場合でも寄附日や金額を、寄附した自治体ごとに確認することができます。
（自治体マイページを利用している自治体に限ります）
2．紙面による申請
多摩市では、寄附お申し込みの際に「ワンストップ特例申請」を希望された方に、寄附受領証明書と同封して郵送しております。紙面でのワンストップ特例申請を希望される場合は、以下送付先に申請書等をご送付ください。なお、12月下旬～年末に寄附していただいた方には申請書の送付は行っておりません。各ポータルサイトからダウンロードいただくか、下記の書類をダウンロードいただき必要事項をご記入の上、提出してください。
※ご寄附いただいた年の翌年1月10日（必着）までに提出してください。
ワンストップ特例申請書送付先
〒206-8666
東京都多摩市関戸6－12－1第二庁舎2階
多摩市役所 経済観光課 宛
注意事項
- ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄附をされた翌年の1月10日必着となりますのでご注意ください。提出期限後に多摩市への書類の到着があった場合、取り扱いができかねるため、寄附者様において確定申告による税控除のお手続きが必要です。
- （転居による住所変更など）提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更の届出が必要です。
- 特例申請書は、1自治体に複数回寄附している場合など、寄附の度に提出する必要がありますのでご注意ください。
- ワンストップ特例制度の手続きをされた方は、全額住民税からの控除となります。
- 特例申請には、マイナンバー（個人番号）の記入、及び本人確認のための書類添付が必要です。
ふるさと納税返礼品事業者募集について
多摩市では、ふるさとTAMA応援寄附金に対するお礼の品として贈呈する物品やサービス等を提供する事業者を募集しています。
市内事業者のみなさんが多摩市内で生産している商品、体験・サービスなどを、ふるさとTAMA応援寄附金への返礼品として全国に魅力を発信してみませんか？詳細は下記のリンクをご確認ください。
クラウドファンディング型ふるさと納税について
クラウドファンディング型ふるさと納税に挑戦する事業者を募集しています。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
ふるさと納税の使い道について
皆様からお預かりしたふるさと納税（ふるさとTAMA応援寄附金）の使い道については
以下のリンクをご参照ください。
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このページに関するお問い合わせ
経済観光課 商工観光担当
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号：042-338-6867 ファクシミリ番号：042-337-7659
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