令和6年度　後期高齢者医療制度の保険料

令和6年度の保険料決定通知書を7月10日に発送しました

令和6年度の後期高齢者医療保険料額を決定しましたのでご確認ください。

※郵便事情により発送からお手元に届くまで3～5日かかります。

※通知書は再発行できないので大切に保管してください。

 

• 保険料決定通知書の見方を解説（特別徴収用） （PDF 1.5MB）
• 保険料決定通知書の見方を解説（普通徴収用・併徴用） （PDF 1.5MB）

【受付を終了しました】ご質問は、以下の入力フォームからお願いします。

入力フォームは受付終了しました。ご質問等がございましたら、電話でお問い合わせください。

保険料決定通知書発送直後は電話や窓口が大変混み合いますので、ご質問は、以下の入力フォームからお願いします。

利用可能期間：令和6年7月10日（水曜日）～令和6年7月26日（金曜日）

質問日から概ね3開庁日以内にメールまたは電話で回答します。

下記のリンク先から入力してください。

• 令和6年度後期高齢者医療保険料に関する問い合わせ入力フォーム（外部リンク）

後期高齢者医療保険料とは

• 被保険者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費などの支払いにあてるため、医療費の自己負担分（1割～3割）を除いた医療給付費の約1割を保険料として納めていただきます。残りの約5割を公費（国・都・市区町村）、約4割を現役世代からの支援金で負担します。※3割負担の場合は公費の負担はありません。
• 被保険者となった月から保険料が一人ひとりにかかります。年度途中で75歳になる方は、75歳になった月からです。
• 保険料額の決定通知書は、毎年7月中旬に送付します（令和6年度の保険料決定通知は令和6年7月10日発送）。年度途中に転入手続き等により多摩市で資格を取得した翌月中旬（4月、5月に資格を取得した方は7月）に、保険料決定通知書をお送りします。

 

1　令和6年度保険料率について

後期高齢者医療制度の保険料は、東京都後期高齢者医療広域連合議会で決定した「後期高齢者医療に関する条例」に基づき、計算されます。

なお、令和6年4月に後期高齢者医療制度の見直しがあり、保険料率に反映されています。安定的な制度運営のため、ご理解くださいますようお願いいたします。

• 令和6年4月から後期高齢者医療制度が見直されます （PDF 550.5KB）
• 令和6年度からの後期高齢者医療制度の見直しに関するご案内 （PDF 1.3MB）

2　保険料の計算方法

被保険者一人ひとりが均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。

令和6，7年度保険料の計算（年額）

均等割額（被保険者1人当たり47,300円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額^※1×9.67％^※2）＝保険料額（限度額80万円^※3）

※1　賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。

※2　令和6年度の所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.78％、58万円を超える方は9.67％となります。なお、令和7年度には全ての被保険者の方の所得割率が9.67％となります。

※3　次の方は、令和6年度に限り、激変緩和措置により、賦課限度額が73万円になります。

1. 昭和24年3月31日以前に生まれた方
2. 障害の認定を受け、被保険者の資格を有している方（障害の認定を受けていた方が、令和6年4月1日以降に75歳になった後に、障害の認定を受けた後期高齢者療広域連合の区域内に住所を有しなくなった場合を除く。）

保険料総額は100円未満切捨て

3　保険料の軽減措置

所得の低い方に対する保険料の軽減を実施しています。なお、軽減の適用には所得の申告が必要となる場合があります。

（1）均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額が軽減されます。

軽減割合（令和6年度に改定）

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯	軽減割合
43万円＋（年金または給与所得者の合計数ー1）×10万円　以下	7割
43万円＋（年金または給与所得者の合計数ー1）×10万円＋（29.5万円×被保険者の数）　以下	5割
43万円＋（年金または給与所得者の合計数ー1）×10万円＋（54.5万円×被保険者の数）　以下	2割

※65歳以上（令和6年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。

※世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。

※世帯の判定は毎年度4月1日時点（年度の途中に東京都で資格取得した方は資格取得時）で行います。

※年金または給与所得者の合計数とは、同じ世帯にいる「公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円を超える」または「給与収入が55万円を超える」被保険者および世帯主の合計人数です。合計人数が2人以上の場合に適用します。

（2）所得割額の軽減（東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減）

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割金額が軽減されます。

※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。

軽減割合

賦課のもととなる所得金額	軽減割合
15万円以下	50％
20万円以下	25％

• 軽減後の金額は、所得割額を上記軽減割合で減額した額になります。

（3）被用者保険の被扶養者であった方の保険料について

後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方が対象です。

均等割額	5割軽減（加入から2年を経過する月まで）
所得割額	負担なし

なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

関連情報

東京都後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度の概要について、ホームページ「東京いきいきネット」で紹介しています。

• 保険料（東京いきいきネット東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ）（外部リンク）