令和3年予算決算特別委員会(令和2年度決算の審査)について

予算決算特別委員会とは

多摩市議会では、決算認定のために議長を除く全議員を委員とする予算決算特別委員会を設置して、決算審査を行っています。委員会内には、正副委員長と交渉会派（正副委員長選出会派以外）から1名ずつの5名で構成する理事会を設置し審査方法等を協議しています。

本年の決算審査は、9月16日（木曜日）から24日（金曜日）までの5日間、予算決算特別委員会を開催して行いました。

決算審査での行政評価とは

平成22年以降は、前述の多摩市議会基本条例に基づき、「決算と予算の連動」を図ることを目的とし、決算審査の際に議会における市長等が執行した事業等の評価（「議会の評価」）を行っています。

常任委員会を単位とする4つの分科会を設け、施策や事業の調査研究を行い、決算認定を行う9月の第3回定例会において、各分科会での調査結果を議会として一致した意思を示す「議会の評価」として本会議でまとめ、市長に送付しています。

市長は議会の評価を翌年度予算に反映するよう努め、その結果を「議会の評価」に対する次年度予算（案）の対応として議会へ送付します。翌年の予算案を審議する3月の第1回定例会では、議会の評価が予算案に十分反映されているか予算決算特別委員会を開催し、質疑を行っています。

多摩市議会基本条例第9条（決算と予算の連動）

1. 議会は、決算審査に当たって、市長等が執行した事業等の評価（以下「議会の評価」といいます。）を行わなければなりません。
2. 議会は、予算に十分反映させるため、議会の評価を、市長に明確に示さなければなりません。
3. 市長は、議会の評価を予算に十分反映させるよう努めなければなりません。

多摩市議会における新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延により、国から発出された緊急事態宣言等の影響を受け、多摩市議会においては、行政と連携しながら市民生活を守ることを最優先課題として捉え、「3つの密（密閉、密集、密接）」を極力回避する等の「感染症対策基本方針」に基づき、市民生活に必要な議会機能の継続を図ってきました。

本年7月には4回目の緊急事態宣言が発出され、更なる対策が必要となっている現状を重く受け止め、8月20日に開催された議会災害対策連絡会において、極力集まる機会や時間を減らすという方針が確認され、予算決算特別委員会理事会及び議会運営委員会において、今年度は議会による行政評価及びそのための分科会における調査・研究等を中止することを決定しました。

関連情報

• 令和3年第3回定例会会議結果