令和7年予算決算特別委員会(令和6年度決算の審査)について

決算審査とは

地方自治体では、年間予算に基づいて執行した事業の結果について、議会による決算審査（事業の進め方、お金の使い方が適切だったのかどうかのチェック）を行うことになっています。

議会では、議員個人や会派がそれぞれの事業について調査し、9月の定例会中に行う決算審査における質疑を経て、最終的に決算を認定するかどうか判断します。

決算審査における事業等の評価とは

平成22年以降、多摩市議会基本条例に基づき、「決算と予算の連動」を図ることを目的とし、議会の定例会における決算審査の際に、市長等が執行した事業等の評価（「議会の評価」）を行っています。

これまで、総務、健康福祉、生活環境、子ども教育の4分野の分科会を設けて施策や事業の調査研究を行い、9月の定例会中に行う決算審査において、各分科会で調査結果をもとに事業等を評価し、議会として一致した意思を示す「議会の評価」としてまとめ、市長に送付しています。

市長は議会の評価を翌年度予算に反映するよう努め、その結果を「『議会の評価』への次年度予算対応等」として議会へ送付します。翌年の予算案を審議する3月の第1回定例会では、予算決算特別委員会を開催し、議会の評価が予算案に十分反映されているか質疑を行っています。

（参考）多摩市議会基本条例第9条（決算・予算の連動）

1. 議会は、決算審査に当たって、市長等が執行した事業等の評価（以下「議会の評価」といいます。）を行わなければなりません。ただし、災害その他やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。
2. 議会は、予算に十分反映させるため、議会の評価を、市長に明確に示さなければなりません。
3. 市長は、議会の評価を予算に十分反映させるよう努めなければなりません。

各分科会の評価対象事業

令和7年6月3日に開催した予算決算特別委員会理事会及び議会運営委員会で、各分科会が選定した、令和6年度決算審査における評価対象事業を確認しました。

各分科会で選定した事業について、7月から9月にかけて勉強会などを行い、9月定例会中に開催される予算決算特別委員会とその後の本会議において、それぞれの事業に対する「議会の評価」を協議・確定していく予定です。

分科会	評価対象事業
総務分科会	ふるさとTAMA応援寄附金管理運営経費
健康福祉分科会	一般介護予防事業（一般会計）
生活環境分科会	公園管理経費
子ども教育分科会	多摩市立複合文化施設等管理運営事業