多摩市自治基本条例市民説明会(記録)

審議会概要

日時・場所

• 第1回：
  8月1日(日曜）14時～16時　パルテノン多摩　4階　第1会議室（参加者：16人）
• 第2回：
  8月4日(水曜）19時～21時　健康センター　2階　会議室（参加者：8人）
• 第3回：
  8月7日(土曜）14時～16時　ベルブ永山5階　科学室（参加者：19人）

配布資料

多摩市自治基本条例　条文
多摩市長が定める多摩市自治基本条例の施行に関する規則　条文
多摩市自治基本条例　関連情報ガイド
自治基本条例かわら版

内容

1. 「みんなで描いた私たちのまちの自治」多摩市自治基本条例の策定経緯と内容について（説明者：渡辺市長）
2. 「本番スタート！自治の幕開け」自治基本条例の手続きや活用方法について（説明者：田村企画政策部長）

（注）「これからの多摩市は、市民とともにまちづくりを行っていきます。この自治基本条例がまちづくりの基本的なルールとなり、市は情報を公開し説明責任を果たします」

質問・感想（3回の説明会をまとめたもの）

多摩市自治基本条例について

（質問）
条例施行に当たって、職員の意識づけ、訓練はどのように行うのですか。
（市からの回答）
7月上旬に、3日間に渡る管理職研修を行いました。そして職員ひとりひとりの意識を喚起するため、「市長からのメッセージカード」を渡しました。もちろんこれで充分ではありません。これから実践と並行しての研修など、工夫していく予定です。また、多摩市では「人財育成計画」、つまり人材が財産となるような計画を立て、推進しているところです。

（質問）
永続性のある地方自治に対し、他で行われている行政の評価は、1回ずつ完結しているように見えます。次のステップへはどうつなげていくのでしょう。
（市からの回答）
今、行政の主要な政策について、20数個の数値目標を決め、達成を目指しています。この目標自体も見直します。このように、行政の仕事は、モノを作って終わりではなく、ずっと続いているのです。

（質問）
この条例が施行されたことで、他の条例・規則を整備する必要はどれくらいありますか。
（市からの回答）
条例の施行規則に、審議会等に原則として職員を入れないこととありますので、構成を見直すべき審議会があります。このほか、直接影響を受け、見直す条例等は今のところそれほど多くないと考えていますが、実施する中で、より良い方向が見えたなら個々に修正するべきでしょう。

（質問）
説明にあった「育てる条例」は素敵な言葉だと思います。蓄積がたまったものをどう見せるか、ここで満足して風化するかは、市民、行政両方の肩にかかっているのですね。ならば「この条例は〇年後に見直し」と、区切りをつけた方が良いのではありませんか。
（市からの回答）
条例、規則は時代の変化によって見直すのが当然と思っていますので、特に条例には規定しませんでした。皆さんのご提案や、これから開始する自治推進委員会の提言も踏まえて考えていきます。

施行規則について

（質問）
第4条「市民への情報提供に特に努める」とあり、情報公開には触れていないのはなぜですか。また、公表した情報が間違っていたり、時間の経過により適切でなくなった場合はどうするのですか。
（市からの回答）
請求によって行う情報公開・開示については「多摩市情報公開条例」「多摩市個人情報保護条例」に定められています。この規則の情報公開は、請求がなくても情報を提供することも含んだ、より積極的なものです。
できるだけ正確で新しい情報の提供に努めると共に、時間の経過の判断となるように、今後は情報の日付の明示も必要かと思います。検討させてください。

（質問）
庁内の会議を全て公開してはいかがでしょう。
（市からの回答）
最も重要な首脳部会議の記録は、図書館の行政・郷土資料コーナーで公開しています。他の会議についても方向性としては考えていますが、現時点では実務面で難しいと考えています。今は審議会等の記録を図書館などで公開することをまず徹底する過渡期にあります。

（質問）
第13条、「参画制度の実施により提出された意見等を誠意を持って適切に取り扱い」とありますが、具体的にはどうするのですか。
（市からの回答）
何かに関して頂くご意見には、施策に盛り込めるものも盛り込めないものもあります。どちらの場合でも、こんな意見が出た、市はこういう理由でこうした、と、考え方をきちんと示します。

（質問）
第33条、評価への参画は、具体的にはどのようなことを考えていますか。
（市からの回答）
自治推進委員会への答申、あるいは行政の評価を公表してアンケートをとるなどを考えています。その積み重ねの上で改善したいと思いますので、皆さんの知恵をお貸しください。

（質問）
第36条、自治推進委員会の内訳が決まっていますが、選考方法などはもう決まっていますか。団体代表とはどのよう団体を想定しているのですか。また、市民案からは削られた「救済機関」の役割が規則にも盛り込まれていませんが、この委員会が担うと考えて良いのでしょうか。
（市からの回答）
公募委員の募集はたま広報10月5日号で行います。その時までには要綱等に整理し、公表します。団体については、市全域で活動している団体と考えています。どちらも具体的にどうするかについては検討中です。
救済機関については、この委員会が担うことを想定しています。職員向けの手引きの中でそのように整理します。

（質問）
第42条「この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めます」とはどういう意味ですか。
（市からの回答）
「その組織の長が定める」、と書くのは、規則の決まりごとのようなものです。規則を作る前にはできるだけいろいろな事態を想定しますが、予測できないこともあります。そのとき「規則にないからできません」では困ってしまうので、責任をはっきりさせておくのです。

（質問）
市民参画について、規則で必須実施とされている内容がとても多い、との印象があります。そのコストに対する便宜は、庁内でどのように図られているのですか。また、とるべき手法について、市民から提案できるのですか。
（市からの回答）
とても難しいご質問です。例えば、これまで試行的に行ったパブリックコメント（意見の公募など）について、頂く意見が数件から数百件の開きがあります。わずか数件と言っても、目からウロコが落ちるような意見が含まれていることもあります。
今、市のあり方は変わろうとしています。情報を市民の皆さんと共有し、行政を再編する必要があります。市民参画の手法は、手間も時間も費用もかかるものですが、再編のために必要なことと認識し、市民の皆さんの提案や自治推進委員会の答申・提言を聞きながら、より良い方法を選びたいと思います。さりとて、時間が限られていることもあります。今できることを着実に行いながら、だんだんと広げたいと考えています。

その他の質問

（質問）
市として重要な条例の説明会なのに、参加者が少ないように思うのですが…
（市からの回答）
たま広報に掲載したり、これまで関わって下さった方にはがきを出したりしましたが、まだ足りないようです。皆さんの力・知恵もお貸し頂き、より良い方向に進めたら、と思います。

（質問）
これからの市民への周知はどうするのですか。
（市からの回答）
たま広報・公式ホームページ等を使って周知に努めますが、それ以上に実践の中で実感して頂けることが大切と考えています。それには、職員が自覚し日々の業務に生かすことが肝心ですので、市民への周知、職員の向上を並行して行います。

（質問）
多摩市は多摩市NPO協働事業推進マニュアルを定めていますが、その状況について教えてください。
（市からの回答）
市とNPO等と対等の立場で協働できるよう、毎年新たな努力を行っています。今年度は、15年度にNPOに委託していた23の事業について、市とNPOとの相互評価を開始し、今取りまとめ中です。また、市民の提案を受けて実施する「市民チャレンジ事業」を、今年初めて開始しました。

（質問）
多摩市学校跡地施設の恒久活用方針（案）に資産活用とありますが、すぐに売却するのでしょうか。
（市からの回答）
学校跡地の活用方法については、これまで9年間検討を続け、各段階で公表して来ました。今回は大きな具体的な方向について決定をするものです。それぞれの実現の段階では、地域の皆さんとお話ししながら進めて行きます。

その他のご提案・ご意見

• この条例ができたことによってどう変わったか、違いをわかりやすく見せる工夫も、これから考えてください。
• 行政が説明会を開く以外に、市民同士の気軽な意見公開会を行えば、その中で落ち着く部分もあるでしょう。
• 提案です。自治推進委員会の募集のとき、想定される審議について具体的に示すと、イメージが湧いて応募しやすいと思います。
• 提案です。団体からの推薦にも、論文審査を入れたらより公平と思います。
• 提案です。団体推薦でなく、その団体に属する個人とした方が、自由な発言が望めると思います。
• 提案です。全部長の公務日誌を公開してはいかがでしょう。（市長の公務日誌は公開中）