気候非常事態宣言を共同で表明しました

多摩市と多摩市議会は地球温暖化対策に取り組みます

気候非常事態宣言とは

世界でさまざまな異常気象が観測され、猛暑や干ばつ等による甚大な被害が発生し、もはや気候変動ではなく気候危機であると言われています。
この気候の危機的な状況について、自治体等が気候危機を宣言することで、市民と気候危機を共有し、ともに地球温暖化対策に取り組むため宣言を行うものです。

多摩市気候非常事態宣言

世界では、気候変動は避けることのできない緊急事態であり、もはや「気候危機」であると言われています。多摩市と多摩市議会はこの気候危機を防ぐために、気候が危機的な状況にあることを全市民と共有し、地球温暖化対策に積極的に取り組むことを目的として、多摩市気候非常事態を宣言するものです。

1．「気候危機」が迫っている事実を市民全員と共有し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。

2．資源の有効活用を図り、使い捨てプラスチックの削減を推進します。

3．生物多様性の大切さを共有し、その基盤となる水とみどりの保全を積極的に推進します。

気候非常事態宣言全文

多摩市気候非常事態宣言全文（ファイル名：sengenbun.pdf サイズ：103.88KB）

多摩市議会の取り組みはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

市民の皆様へ

「気候非常事態宣言」後、最も重要なことは、気候が危機的な状況にあることを全市民と共有し、一人ひとりがこの気候の危機を「自分のこと」として考え、市民全員で取り組んでいただくことです。市や東京都では地球温暖化対策のためにさまざまな取り組みを行っています。皆さんも自分のできることから取り組んでいきましょう。

表明に際して江守先生からのメッセージ

多摩市気候非常事態宣言表明に際し、令和元年12月に気候変動について講演を行っていただいた江守先生よりお言葉をいただきました。

メッセージ

昨年の台風19号をきっかけとして、多くの人が近年同様の災害が増えていることで、気候に対する危機感を持ちました。それが防災の話にとどまらず、気候変動という、世界的な問題に、多摩市が注目して認識をし、気候非常事態宣言を表明するということは非常にすごいことだと思っています。
気候の問題は世界的な問題である一方、地方自治体は地に足のついた生活の現場であり、住民の皆さんの多様な思いがある所だと思います。その間を行政や議会が上手く繋いで、そして住民の皆さんの生活や生き方を世界の問題の解決という方向に結びつけて進めていただくことを強く期待しています。
環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんは、you are never too small to make a difference（変化を起こすために、あなたが小さすぎるということはありません）と言っています。
地球温暖化の問題について言及するとき、ある意味では誰が言い出しても一主体としては小さすぎる。国や大企業であっても、その一主体だけの行動では世界を直接変えることはできません。
しかし、そういう認識を持った人たちから声を上げることによって、それが広がっていくプロセスが重要だと思いますし、実際にそういう流れが起きつつあると思います。その流れに多摩市が加わるということは非常に大きな意味があると思います。

プロフィール

江守正多氏

国立環境研究所　地球環境研究センター　副センター長
1970年、神奈川県に生まれる。1997年に東京大学大学院総合文化研究科博士課程にて博士号（学術）を取得後、国立環境研究所に入所。2018年より同地球環境研究センター副センター長。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次・第6次評価報告書主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」、「地球温暖化の予測は『正しい』か？－不確かな未来に科学が挑む」。2012年度日本気象学会堀内賞受賞。