高等学校等進学者への助成制度

授業料等軽減

就学支援金制度（授業料軽減）

• 内容
  国公私立の高等学校、高等専門学校（第1～3学年）、専修学校〔高等課程〕、特別支援学校（高等部）、中等教育学校（後期課程）の生徒の保護者　に対して授業料の軽減
• 対象要件
  　1.世帯の所得等要件が一定基準以下であること。
• 問い合わせ
  　公立学校　東京都都立学校教育部高等学校教育課
  　電話番号：03-5320-7862
  　私立学校　東京都生活文化スポーツ局私学部私学振興課
  　電話番号：03-5388-3181

就学支援金制度［家計急変支援］（授業料軽減）

• 内容
  国公私立の高等学校、高等専門学校（第1～3学年）、専修学校〔高等課程〕、特別支援学校（高等部）、中等教育学校（後期課程）の生徒の保護者に対して授業料の軽減
• 対象要件
  1. 保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他事故の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得られない場合等。
  2. 世帯の年収が一定基準以下であること。
• 問い合わせ
  　公立学校　東京都都立学校教育部高等学校教育課
  　電話番号：03-5320-7862
  　私立学校　東京都生活文化スポーツ局私学部私学振興課
  　電話番号：03-5388-3181

私立高等学校等授業料軽減助成（授業料軽減）

• 内容
  私立の高等学校、高等専門学校（第1～3学年）、専修学校〔高等課程〕、特別支援学校（高等部）、中等教育学校（後期課程）の生徒の保護者に対して授業料の軽減
• 対象要件
  1. 保護者と生徒が都内に基準日より住所を有していること。
  2. 世帯の住民税等要件が一定基準以下であること。
• 問い合わせ
  公益財団法人東京都私学就学支援金センター
  電話番号：03-5206-7925

• 東京都私学財団ホームページ（外部リンク）

奨学給付金制度（教育費軽減）

• 内容
  国公私立の高等学校、中等教育学校（後期課程）・特別支援学校（高等部）、私立の高等専門学校（第1～3学年）・専修学校〔高等課程〕の生徒の保護者に対して授業料以外の教育費を軽減
• 対象要件
  1. 保護者と生徒が都内に基準日より住所を有していること。
  2. 生活保護生業扶助受給世帯または住民税が非課税もしくは均等割のみの世帯、家計が急変して非課税になった世帯。
• 問い合わせ
  　公立学校　東京都都立学校教育部高等学校教育課
  　電話番号：03-5320-7862
  　私立学校　財団法人東京都私学就学支援金センター
  　電話番号：03-5206-7925

• 東京都私学財団ホームページ（外部リンク）

給付型奨学金

日本学生支援機構

• 内容
  大学（学部）、短期大学、専修学校（専門課程）、等専門学校の生徒のいる世帯に対して奨学金の給付
• 対象要件
  世帯の所得が一定基準以下であること、または社会的養護を必要とする人で、一定の学力・資質要件を満たす学生
• ※在学する高等学校等からの推薦が必要
• 問い合わせ
  在学する学校の奨学金担当係

• 日本学生支援機構ホームページ（外部リンク）

あしなが育英会（授業料等給付）

• 内容
  高等学校、高等専門学校（第1～3学年）等の生徒に対して学資の給付
• 対象要件
  保護者等が病気や災害もしくは自死等により死亡したり、それらが原因で著しい後遺障害により就業できないため、経済的に修学が困難な生徒。
• 問い合わせ
  あしなが育英会
  電話番号：0120-77-8565（フリーダイヤル）

• あしなが育英会奨学金ホームページ（外部リンク）

塾費用・受験料貸付

受験生チャレンジ支援貸付事業

• 内容
  中学3年生、高校3年生を対象に、塾の費用や受験料を無利子で貸付。※高校、大学等に入学した場合、返済が免除されます。詳しくは下記問い合わせ先へ。
• 対象要件
  1. 申請者が18歳以上で、世帯の生計中心者であること
  2. 世帯収入の総収入または合計所得を合算した額が一定基準以下であること
  3. 資産の保有額が世帯全体で600万円以下であること
  4. 土地・建物を保有していないこと（お住いの土地・建物を除く）
  5. 都内に1年以上在住していること
  6. 生活保護受給世帯ではないこと。等
• 問い合わせ
  多摩市　健康福祉部　福祉総務課　福祉総務担当3
  電話番号：042-338-6889

• 受験生チャレンジ支援貸付事業

入学金、授業料等貸付

入学支度金貸付（入学金貸付）

• 内容
  都内の私立の高等学校、高等専門学校、専修学校〔高等課程〕、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部に入学する生徒の保護者に対して入学金のうち一律25万円（無利子）の貸付
• 対象要件
  都内に基準日より居住していること。等
  ※学校によって制度の取扱いがない場合もあるため、受験前に学校へお問い合わせください。
• 問い合わせ
  直接入学する学校へ
  もしくは公益財団法人東京都私学財団　電話番号：03-5206-7926

• 東京都私学財団ホームページ（外部リンク）

生活福祉資金（授業料等貸付・入学金貸付）

• 内容
  大学、短期大学、専修学校、高等学校、高等専門学校の生徒のいる世帯に対して学資の貸付
• 対象要件
  1. 都内に在住していること。
  2. 世帯の収入が一定基準以下であること。等
• 問い合わせ
  多摩市社会福祉協議会
  電話番号：042-373-5622

東京都母子及び父子福祉資金貸付（授業料等貸付・入学金貸付）

• 内容
  大学、短期大学、専修学校、高等学校、高等専門学校の生徒のいる世帯に対して学資の貸付
• 対象要件
  1. 母子・父子家庭であり、20歳未満の子を扶養していること。
     ※20歳以上のお子さんのために利用されたい場合も、世帯で20歳未満のお子さんを扶養していれば貸付けを利用できます
• 問い合わせ
  多摩市　子ども青少年部　子育て支援課　手当・医療・相談担当
  電話番号：042-338-6851

• 母子及び父子福祉資金・女性福祉資金の貸付

東京都女性福祉資金貸付（授業料等貸付・入学金貸付）

• 内容
  大学、短期大学、専修学校、高等学校、高等専門学校の生徒のいる世帯に対して学資の貸付
• 対象要件
  1. 配偶者がいない女性。
  2. 都内に6ヶ月以上居住していること。
  3. 親・子・兄弟姉妹などを扶養していること、または扶養者のいない方で年間所得が一定基準以下で、要件に該当すること。等
• 問い合わせ
  多摩市　子ども青少年部　子育て支援課　手当て・医療・相談担当
  電話番号：042-338-6851

• 母子及び父子福祉資金・女性福祉資金の貸付

日本学生支援機構（授業料等貸付）

• 内容
  大学院、大学、短期大学、専修学校、高等専門学校の生徒に対して学資の貸付
• 対象要件
  1. 学業成績が一定水準以上であること。
  2. 年収・所得が一定基準以下であること。等
• 問い合わせ
  在学する学校の奨学金担当係

• 日本学生支援機構ホームページ（外部リンク）

東京都育英資金貸付（授業料等貸付）

• 内容
  高等学校、高等専門学校、専修学校〔高等課程・専門課程〕の生徒に対して学資の貸付
• 対象要件
  1. 上記学校に在学していること。なお、高等専門学校、専修学校〔専門課程〕は都内の学校に限る。
  2. 申請者とその保護者が共に都内に在住していること。等
• 問い合わせ
  在学校または公益財団法人東京都私学財団
  電話番号：03-5206-7929

• 東京都私学財団ホームページ（外部リンク）

あしなが育英会（授業料等貸付・入学金貸付※）

• 内容
  大学院、大学、短期大学、高等専門学校（第4・5学年）等の生徒に対して学資の貸付
  ※入学一時金については、私立の高等学校・大学の予約採用者が対象
  ※進学支度一時金については、進学予定の高等学校奨学生3年生が対象
• 対象要件
  保護者等が病気や災害もしくは自死等により死亡したり、それらが原因で著しい後遺障害により就業できないため、経済的に修学が困難な生徒。
• 問い合わせ
  あしなが育英会
  電話番号：0120-77-8565（フリーダイヤル）

• あしなが育英会ホームページ（外部リンク）

交通遺児育英会（授業料等貸付・入学金貸付）

• 内容
  大学院、大学、短期大学、専修学校、高等学校、高等専門学校等の生徒に対して学資の貸付
• 対象要件
  保護者等が道路における交通事故により死亡もしくは後遺障害により就業できず、経済的に修学が困難な生徒。
• 問い合わせ
  交通遺児育英会
  電話番号：0120-521286（フリーダイヤル）

• 交通遺児育英会ホームページ（外部リンク）

国の教育ローン（授業料等貸付・入学金貸付）

• 内容
  大学院、大学、短期大学、専修学校、高等学校、高等専門学校等の生徒に対して学資の貸付
• 問い合わせ
  日本政策金融公庫　教育ローンコールセンター
  電話番号：0570-008656（ナビダイヤル）

• 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）