受験生チャレンジ支援貸付事業

受験生チャレンジ支援貸付事業

受験生チャレンジ支援貸付事業は、一定所得以下の世帯のお子さん（中学3年生・高校3年生またはそれらに準じる者）を支援する目的で、学習塾、各種受験対策講座、通信講座の受講費用及び高等学校、大学等の受験料の貸付を行うものです。
※東京都の定める「受験生チャレンジ支援貸付事業実施要綱」により、東京都社会福祉協議会が実施している貸付金です。

申し込み前には「初回相談」が必要となります。
申込書類の準備に時間がかかりますので、「初回相談」と同時には申込みできません。
以下の相談窓口にお問い合わせの上、来訪の際には事前にご予約をお願いします。
※窓口開設時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）9時30分～16時30分

対象者の要件　※以下8つの要件すべてを満たす方が対象です。

(1)世帯の生計中心者（18歳以上）であること。

(2)世帯収入の総収入または合計所得を合算した金額が一定基準以下であること。
　収入要件は収入の方法に応じて以下の2つの方法があります。収入要件は、令和6年度の課税証明書で確認をします。
　1.給与収入や年金収入のみの場合は、以下の【表1】に基づき、総収入が基準額以下
　2.事業所得や雑所得等がある場合は、以下の【表2】に基づき、合計所得が基準額以下

【表1】総収入／給与収入と年金収入（年間）

世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
一般	―	4,410,000円	5,049,000円	5,737,000円	6,522,000円
ひとり親	4,057,000円	4,966,000円	5,772,000円	6,396,000円	7,228,000円

【表2】合計所得金額／事業所得等（年間）

世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
一般	―	3,087,000円	3,599,000円	4,149,000円	4,776,000円
ひとり親	2,805,000円	3,532,000円	4,175,000円	4,674,000円	5,405,000円

※世帯人数とは、父母等養育者と貸付の利用対象の子どもに加え、借入申込年度当初時点で18歳未満（借入申込書提出時に就労中・無職の場合は除く、ただし、未就学児は除かない）の子どもと、18歳以上の就学中（翌年度就学を予定していることが確認できる浪人生含む）の子どもの人数を指します。

※賃貸物件に住んでいる方は、年額84万円（月額上限7万円）を限度に、家賃支払額を総収入額から控除できる場合があります（営業所得など、給与、年金収入以外の所得がある場合は、家賃控除はできません）。

(3)世帯の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。

(4)土地・建物を所有していないこと（現在お住まいの場所または生計を維持するために必要とされる土地・建物の所有は収入要件内に限り除く）。

(5)都内に引き続き1年以上在住（住民登録）し、住民票地に居住していること。

(6)生活保護受給世帯の世帯主または世帯員ではないこと。

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(8)世帯員に債務の滞納がないこと（他の公的資金、税金等を含む）。

子どもの要件　※以下4つの要件すべてを満たす方が対象です。

(1)原則、都内に1年以上在住していること。（住民登録していても、実質居住していない場合は対象外）

(2)申込をする本人と子どもは原則同居の同一世帯であること。

(3)申込日の年度始め（4月1日）に20歳未満であること。

(4)中学3年生、高校3年生またはそれらに準じる者（高校・大学中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者等）であること。

貸付金の種類

• 学習塾等受講料貸付金
  学習塾等の受講費用を貸し付けます。中学3年生・高校3年生いずれも上限20万円です。
• 高校受験料貸付金
  高校受験費用を4校分27,400円(1校あたりの上限は23,000円)を上限として貸し付けます。
  ※特別支援学校高等部、高等専門学校を含みます。手数料は対象外です。
• 大学受験料貸付金
  大学受験費用を80,000円を上限として貸し付けます（回数や1回あたりの上限の定めはありません）。
  ※短期大学、専修学校、専門職大学、各種学校を含みます。手数料は対象外です。

返済（償還）免除

高校・大学等に入学した場合、返済が免除（償還免除）されます。ただし、自動的に免除にはなりません。申請期日内に償還免除申請が必要になりますのでご注意ください。

• ※申請には入学した学校の在学証明書のほか、領収書、納入証明書が必要です。
• ※口座引落記録やクレジットカードの支払明細書は領収書の代わりにはなりませんのでご注意ください。
• ※万一、合格しなかった場合も償還免除の要件(収入の再確認等)に該当する場合、返済が免除される可能性があります。詳しくは相談窓口にお問い合わせください。
• ※虚偽の申請、不正な手段による貸付金の受領、資金使途の変更（他の目的に流用等）した場合には、直ちに資金全額を返還していただきます。

申込期限

令和6年度借入申込期限は令和7年（2025年）1月31日（金曜日）です。
期限に遅れると利用できません。
また、書類に不備がある場合は受付できませんので、ご注意ください。

相談窓口（市役所）

多摩市　健康福祉部　福祉総務課　福祉総務担当3
多摩市関戸六丁目12番地1　多摩市役所　本庁舎2階
電話：042－400－0868
※窓口開設時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）9時30分～16時30分

• 東京都　受験生チャレンジ支援貸付事業（外部リンク）