多摩市ニュータウン再生方針
~多摩ニュータウン再生の道しるべとして~
多摩市ニュータウン再生方針の策定
多摩ニュータウンは、1971(昭和46)年の第1次入居開始以来全国から入居した市民が新たなコミュニティを築きながらまちづくりが進められてきましたが、時代の移り変わりとともに、建物の老朽化や少子化、高齢化などに伴う課題が顕在化してきました。
こうした中、多摩市は2013(平成25)年に多摩ニュータウン再生検討会議を設置し、まちの再生に向けた検討を進めてきました。2015(平成27)年には、再生検討会議から多摩ニュータウン再生の方針として「多摩ニュータウン再生方針」が提言されました。
市はこの提言を受け、多摩ニュータウンの再活性化と持続化により、多摩ニュータウン再生を進めていくための方針として「多摩市ニュータウン再生方針」を策定しました。
再生の考え方を多摩ニュータウン全体へ
2020(令和2)年、多摩市ニュータウン再生方針の策定から5年が経過し、多摩ニュータウンを取り巻く環境も変化をしていました。
2027(令和9)年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備、2029(令和11)年の全線4車線化を目指して整備の進む南多摩尾根幹線、多摩都市モノレールの町田方面延伸など多摩ニュータウン周辺でのまちづくりが進められています。
多摩ニュータウン内に目を向けると第一次入居地区である諏訪・永山地区では民間住宅の建て替えのほか、市の学校跡地を活用した公的賃貸住宅の再生が進んでいます。
このような社会的背景を踏まえつつ、再生方針をもとにして、先行的に再生の進む諏訪・永山地区まちづくりの検討を活かし、主要な拠点や骨格を中心とした2040年代の将来都市構造の考え方をニュータウン全体へ波及させるものとして、「多摩ニュータウン再生の道しるべ 全体計画~多摩ニュータウン再生で描く将来都市構造イメージ~」が提言されました。
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