特定生産緑地

特定生産緑地制度

生産緑地が都市計画決定された告示日（以下「都市計画決定」といいます。）から30年経過後は、いつでも買取申出が可能になりますが、従来適用されていた固定資産税等の税制特例措置が、5年間の激変緩和措置を経てなくなります。

生産緑地の都市計画決定から30年経過後も、従来適用されていた税制特例措置を受けるためには、生産緑地の所有者などの意向をもとに、市が生産緑地を特定生産緑地に指定する必要があります。

特定生産緑地に指定した場合、買取申出ができる時期は、「生産緑地の都市計画決定から30年経過後」から、10年延期されます。

また、特定生産緑地は10年毎に更新が可能です。

特定生産緑地の指定は、生産緑地の都市計画決定から30年が経過する前に受ける必要があります。

特定生産緑地の指定状況

多摩市での特定生産緑地の指定状況（令和6年12月6日公示）は、以下添付ファイルのとおりです。

• 特定生産緑地の指定による法的効力が生じるのは、申出基準日以後です。
• 「特定生産緑地（多摩市）の指定及び解除」の特定生産緑地番号は「（申出基準日の年度の西暦下3桁）－（生産緑地地区番号）」で表しています。
  （例：「令和4年度（2022年度）が申出基準日の生産緑地地区番号1」を特定生産緑地に指定すると「022－1」となります）
• 「指定図」の図面上で示している番号は「生産緑地地区番号」です。

• 特定生産緑地（多摩市）の指定及び解除 （PDF 84.0KB）
• 指定図1～21 （PDF 10.6MB）