所信表明(平成30年6月)

平成30年第2回多摩市議会定例会市長所信表明（阿部市長）

注）本文書は筆記録ではありませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。
平成30年第2回多摩市議会定例会の開催にあたり、私の市政運営に対する所信を申し述べて、主権者である市民の皆さま、市議会の皆さまのご理解とご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

第1　はじめに

さる4月15日の多摩市長選挙の結果、三度、市長としての重責を担うことになりました。
改めて「14万8千人の市民の代表として市政に臨むことの重み、私に寄せていただいている有形無形の期待の声」を胸に刻み、リーダーシップをもって積極的に取り組んでいく決意です。
私は、今回の選挙で、市民の誇り＝まちを愛する心を「シビックプライド」という言葉を通して、市民の誇りあふれる多摩のまちづくりを訴えてきました。東京オリンピック・パラリンピックの翌年、2021年には市制施行50周年を迎えます。同時に多摩ニュータウンが諏訪・永山地区に誕生してからも50年の節目を迎えます。
私は、このまちを愛する多くの市民の皆さんの多様な活動の厚みがあるからこそ、現在の成熟した多摩のまちがあると思っています。

1. 健康寿命が男性83歳、女性86歳であり、介護認定率は島しょを除けば、都内で最も低いまちであること
2. みどり豊かな多摩のまちを守っているグリーンボランティアの皆さんが大勢いらっしゃること
3. 早朝から多くの皆さんによる自発的なラジオ体操が市内各地で展開されていること
4. 商店会の皆さんが原発震災に苦しんでいる福島県浪江町をはじめ多くの被災地を息長く応援していること
5. 20歳を迎えた若者たちが自分たちの力で成人式を開催しているまちであること
6. 自治会・管理組合、自主防災組織そして消防団など、「まちを守る」という気概にあふれた多くの市民がいらっしゃること　など

まだまだありますが、市民の誇りを市民の皆さんと共に豊かに育んでいきたいと思っています。
現在、世界で進められているSDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の「貧困をなくそう」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「住み続けられるまちづくりを」など、17の目標を理解し共有しながら、子ども・若者たちが未来に希望を持ち続けることができる、持続可能なまちづくりへと私たちは英知をかけて挑戦していかなければなりません。
私は、これまでの二期8年間で、市民、市議会の皆さんとともに積み重ねてきた実績をもとに、本年3月の第1回定例会において申し述べた平成30年度施政方針の内容をふまえ、初心を忘れず市民が主役のまちづくりに向け取り組んでまいります。

第2　三期目に臨むにあたって

新たなステージとなる三期目の市政運営に臨むにあたりまして、私の基本的な考え方、姿勢については、初めて市長に就任した時と変わっていません。

第1に　社会で弱い立場にある存在にしっかりと目を向けること
第2に　公正で自由な社会の実現に貢献すること
第3に　持続可能である市政運営のモデルを模索すること　です。

この3点については、今期においても、しっかりと継承していきます。

私は、この三期目には、「市民の誇りあふれる多摩」の創造に向けて、これまでの8年間の取組を、さらに進化・発展させていく所存です。

1．健幸都市（スマートウェルネスシティ）の更なる推進

一人ひとりが安心して暮らせるまちづくり
多摩市が目指す健幸都市は、「身体面での健康だけでなく、それぞれに生きがいを感じ、安全・安心に暮らすことができ、子育て中であっても、障がいがあっても、子どもから高齢者まで、だれもが幸せを実感できるまち」です。この健幸都市の実現のため、健幸まちづくりの取組を推進しています。
平成29年3月には、市民、議会、行政が一体となって市民の行動宣言として「多摩市健幸都市宣言」を制定するとともに、さまざまな取組を行ってきました。
これまでも、保育園・幼稚園、学童クラブなどの待機児童対策、病児・病後児保育など、子育てしやすい環境づくりには意欲的に取り組んできました。特に、子育てマネージャーを配置した地域子育て支援拠点を市内8か所に整備した点は、26市をみてもトップです。今後はさらに、所得制限の撤廃による中学校3年生までの医療費の実質無償化、保育士の処遇改善や1・2歳児の待機児童対策の充実、妊娠期から乳幼児期までをサポートする子育て世代包括支援センターの設置検討など、子育て世代を応援するまちづくりを一層進めていきます。
地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていける地域の体制づくりのために、医療・介護連携の充実を図るとともに、日常生活を支える生活支援サービスや支え合いの体制整備を、地域・民間企業・NPO・社会福祉法人など多様な主体とともに、更に推進していきます。
高齢者の方が地域の中で役割を持って生活することや社会活動に参加することは、介護予防や生活の質の向上につながっていきます。今後は、TAMAフレイル予防プロジェクト（TFPP）によって、元気な高齢者は担い手として、フレイル・プレフレイル状態の方は介護予防事業につなげ、気づきから行動変容への効果的な支援体制を構築していきます。
そして、「（仮称）障がい者差別解消条例」の制定なども含め、障がいのある人もない人も、ともに生きていく多摩市を目指し取り組んでいきます。
これらの取組は、「ひとりでも幸せに暮らすことができるまち」につながっています。「ひとり」というと「孤独」「孤立」「ひとりぼっち」などというネガティブなイメージが先行しがちですが、単身であっても、安心して住み続けることができるまちこそが、「健幸まちづくり」の目指す姿であると考えています。
また、あらゆる人々が個人として、人として尊重され、自由に意見表明ができるまちづくりに取り組みます。平成25年度に「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」を制定しましたが、これに伴う変化が実感できないという声が聞かれます。これまで以上に、「多摩市女と男がともに生きる行動計画」に掲げた内容を着実に実施していくとともに、地域で活躍する女性たちの視点を市政に反映させることにも真摯に取り組んでいきます。さらに、性的マイノリティと呼ばれる方々の声にも耳を傾けていきます。

子ども・若者たちを応援
子どもたちや若者をとりまく環境が大きく変化し、その影響は将来を担うべき若者にさまざまなかたちとして社会現象となって現れ、社会問題になりつつあります。こうした変化に対応していくために、今年度から担当課長を置き、組織的に対応していく体制を整えたところですが、今後は、「（仮称）子ども・若者総合支援条例」の制定なども含め、支援体制づくりに取り組んでいきます。
昨年度から始めた「多摩市若者会議」からは、多摩中央公園やパルテノン多摩の活用、大学や企業と連携することで、多摩市を元気にしていくための提言を受けました。この「若者会議」のような、若者たちが「まち」の夢を語り合い、自ら実現することを応援していく仕組みをつくっていくことで、これまでなかなか届かなかった若い世代の声を市政に反映させ、これからの時代を担っていく世代により魅力を感じてもらえるまちづくりを進めます。そして、これを積極的に発信し、来街や定住につなげていきます。
小中学校の教育についても引き続き応援していきます。これまでも、市内小中学校全校がユネスコスクールに加盟するなど、持続発展教育・ESDを推進してきましたが、今後もこれを継承し、子どもたちの自ら学ぶ力、そして生きる力をさらに育んでいきます。具体的には、基礎学力の定着と学習習慣を確立するため地域の方々の協力を得ながら実施する「地域未来塾」の全校展開、東京オリンピック・パラリンピックを通した国際理解の推進、そして、「日本一英語を話すことのできる児童・生徒の育成」を目指し、中2・中3の生徒へのオンライン英会話をはじめとする英語教育の充実などに力を注いでいきます。

2．市民がデザインするまち

「市民がデザインするまち」とは、市民の主体的・自主的な想いを活かし、力を合わせて地域課題の解決に取り組むまちを意味しています。
市民主体のまちづくりの具体化のためには、行政として、徹底した情報公開、わかりやすく積極的な情報提供が必要であり、ICTの活用、オープンデータの推進、広報・PRを充実しながら、丁寧な対話、市民協働をさらに進めていきます。

市民主権のまちづくり
私の一期目の公約の中で、「コミュニティ自治を前進させ、地域委員会構想の実現に向けた地域の担い手づくりの推進」を掲げました。この具体化として、地域課題に取り組む人財の育成を目指す「わがまち学習講座」等のさまざまな事業を実施してきました。
「はじめに」で申し述べた、「このまちを愛する多くの市民の皆さんの多様な活動」は、このまちの貴重な財産であり、今後の大きな社会情勢の変化の中で、持続可能な市政運営を進めるための大きな鍵であると考えています。
行政課題が複雑化し、市民の価値観が多様化している中、行政のみで施策を立案し、市民の理解を得ていくことが困難な場面が増えてきました。このことは、市民の潜在的な自治意識の高まりと捉えることも可能であり、多摩市らしい住民自治を進める好機とも考えられます。これを進めるためには、限られた組織・職員を効果的・効率的に機能させるとともに、市内で多く展開されている市民の主体的な活動をさらに広め、まちづくりや公共サービスの担い手となっていただける「人財」を得る必要があります。
そのためには、市政運営の状況や課題について市民の皆さんと行政が共有することが大切であると考えています。市民と行政が協働して多摩市の財政状況を分析・学習し、財政白書をつくることなどを通して、市の財政運営の状況や課題を共有するなど、市政運営の状況や課題を共有しながら協働していくことができる人財の育成に取り組んでいきます。
また、コミュニティエリアや小学校区など、一定の地域内での自治意識を醸成していくために、先進事例を研究しながら、職員が地域に入って、継続的・系統的に関わり、市民と行政のパイプ役を果たす仕組みを構築するとともに、多摩市の実情に合った地域の自治の仕組みづくりにも取り組んでいきます。
このような市民自治の実現のための試みや、市民協働・公民連携など多様な主体に行政サービスの担い手になっていただく仕組みをつくっていくためには、市役所全体をけん引していく機能の強化が必要です。私自身もこれまで以上に市民の皆さんとの対話を大切にしてまいりますが、加えて、市民自治を推進していくためのトップマネジメントに厚みを持たせることができるよう、「副市長」を今後、選任していく所存です。
現在、空席となっている副市長を1人増員することによって、市民・議会との合意形成のプロセスを大切にしながら、市民自治の土壌づくりに取り組んでいきます。

地域に根差した地方創生、平和社会の実現
「人口減少と超高齢化」わが国が直面する大きな課題に、国と地方が一体となって取り組む趣旨から「地方創生」が始まりました。各地域のそれぞれの特徴を活かした、自律的で持続的な社会を創生するとしながら、国が進める施策の中には、首をかしげざるを得ないものがいくつもあります。
私は、これまでも、衆議院の区割り分割問題、国の経済対策のための固定資産税軽減、ふるさと納税のあり方、国民健康保険の広域化などについて、国に対して厳しい意見を述べてきました。今後もこれまで同様、不合理な制度改正等に対しては、抗議・要望するなど、国に対してモノ申す立場を貫いていく考えです。
また、私は人一倍、平和に対する強い思いを持っていると自負しています。
引き続き「非核平和都市宣言」をベースにした平和なまちづくりを進めていきます。ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞に際しては、「核兵器禁止条約」に大きな役割を果たした「ヒバクシャ」のみなさんのオスロ行きを市として応援しました。平成25年度から始めた子ども被爆地派遣事業や今年で27回目を迎える多摩市平和展を今後も継続しながら、引き続き、平和に対するメッセージ発信していくとともに、平和事業のさらなる充実・拡大を図っていきます。

3．発信！　未来へつなぐまち

「発信！　未来へつなぐまち」とは、古くからの歴史を残す既存地域と新たなまちである多摩ニュータウンが融合し、成熟を重ねてきた「なつかしさと新しさが共存するまち」の魅力をさらに高め、持続可能なまちを創り出し、これを発信していくことを意味しています。
ニュータウン再生の取組を、新たなまちづくりのチャンスとして捉えて未来へつなげ、多摩市を元気にするさまざまな取組を市民の皆さんとともに進めることにより、「暮らし続けたい、暮らしてみたい多摩」を発信していきます。

シビックプライドあふれるまちの創造
多摩市は、地盤が強固で、地震に強いと言われています。多摩市医師会等と連携した緊急医療救護所設置運営訓練の実施、自主防災組織を束ねた防災連絡協議会の編成、消防団・自主防災組織への機材提供・更新、災害時要援護者への地域での支援体制づくりなどを通じて、地域防災力を高め、ソフト面でも震災などの自然災害にも強いまちづくりを進めます。
パルテノン多摩の大規模改修については、市民の皆さんから多くのご意見をいただくとともに、議会においても特別委員会で長きにわたり、ご審議いただきました。また、時代に合わせたサービスを再構築するために行う図書館本館再整備についても、整備する場所についてのご審議をいただき、多摩中央公園内とすることに決定したところです。
現在、両施設の工事にかかる基本計画を策定しているところであり、今後、基本設計・実施設計にかかる予算を計上し、着実に工事を進めていきます。さらに、多摩中央公園についても改修に向けた準備を進めているところであり、パルテノン多摩や図書館本館など公園内の各施設が連携を図ることで、魅力ある公園づくりに取り組み、オンリーワンの知の地域創造の拠点づくりを進めます。
この8年間で、多摩ニュータウンのいわゆる「未利用地」の処分が大きく進み、多摩センターエリアには、さまざまな企業の進出が続いています。議会とも一丸となって、パルテノン多摩、図書館本館などの公園内施設を含めた多摩中央公園全体をリニューアルしていくとともに、多摩センター駅周辺の再整備を進めていくことで、まちのにぎわいを創り出し、多摩ニュータウンの玄関口である多摩センターエリア一体の魅力を高めていきます。
こうした未来への投資を行っていく一方で、今ある公共施設についても時代のニーズに合わせた施設への機能転換を行う必要があります。市役所本庁舎を始め、今後予定されている公共施設の更新や建替えにあたっては、市民の皆さんへの情報の発信や共有を行った上で、意見を十分お聞きし、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取組を着実に進めることで、将来世代の負担を軽減し、多摩市全体の魅力を高めていきます。
平成32年（2020年）に東京オリンピック・パラリンピック、平成33年（2021年）には市制施行50周年を迎えます。市民をはじめ、地域、企業、各種団体の皆さんとともに連携しながら、この大きな節目を更なる飛躍・発展に向かい躍動する契機とするために、さまざまな記念事業を通して、まちを愛する心＝シビックプライドを醸成していきます。

定住促進、まちの活性化
「住み続けたい街」「子育てしたい街」「老いを迎えても幸せを実感できる街」など、いつまでも自分らしくいきいきと暮らしていける多摩市を全国に発信し、来街を促進し、定住人口を増やしていきます。そのためには、ここで決定した「多摩市シティセールス戦略」に基づいて、その具体的な取組みであるアクションプログラムを市民の皆さんや企業と連携しながら検討・実施し、戦略的な取組を展開していきます。
住み替え支援・居住支援についても、関係機関と連携しながら住み替えの仕組みや福祉との連携を深めた居住の支援強化などに取り組むとともに、多摩ニュータウンの再生、聖蹟桜ヶ丘地区の賑わいづくりにも引き続き取り組んでいきます。「多摩市ニュータウン再生方針」に基づき策定した「諏訪・永山まちづくり計画」に基づいた永山駅周辺の再構築などに着手するとともに、他のエリアにおけるまちづくり計画の策定を進めていきます。ソフト面においても、民間企業やURと連携し、まちの魅力発信や定住促進につながる事業を計画的に実施していきます。聖蹟桜ヶ丘北地区土地区画整理事業では、施行者や関係者と連携を取りながら、着実に事業を進捗させていきます。
また、太陽光などの再生可能エネルギーの公共施設での利用促進に向けて、民間活力導入の仕組みづくりに取り組み、原子力に頼らない、人と環境に優しいエネルギーを大切にするまちづくりを進めます。
「食」「福祉」「防災」などの視点をもち、市内の限られた農地を活用しながら、多摩市ならではの特色をもった農業振興を図っていきます。

第3　市民目線に立った組織づくり・人財育成

本市では、ニュータウン開発に伴う急激な人口増加に対応するために採用した多くの職員の定年退職が現在も続いています。退職する職員数に比例して、採用する職員の数がここ数年多くなっており、全体の1割以上がここ2年間で採用した職員で占める状況になっています。
職員の大幅な入れ替わりにより、職員の年齢構成の適正化が図られる一方、職務経験が浅い職員も含め、複雑化する行政課題にしっかりと対応できる体制を確保し、仕組みを構築していくことが求められています。
「多摩市人財育成基本方針」では、目指すべき職員像を「高い目標を掲げ、ともに語り合い、行動し、達成する職員」とし、目指すべき職場像を「一人ひとりがやりがいを持って、チーム多摩市として働く職場」としています。
各職場での職務や研修などを通じて人財育成を進め、「チーム多摩市」として、職員同士が信頼関係を築きながら、チームワークを発揮できる職場環境を整備していくことが大切です。
職員一人ひとりが、やりがいをもって働くことができる職場、上司や同僚とのコミュニケーションが良好で、風通しの良い職場をつくることで、これからの多摩市役所を担っていく若い世代の職員がいきいきと活躍できる職場風土をつくっていきたいと考えています。
昨今、世間を騒がしている行政文書の改ざん問題、セクシャルハラスメントの問題など、公務員に対する国民・市民の視線は、非常に厳しいものになっています。
私のこれまでの任期中においても、生活保護費にかかる不適正支給、職員による診断書の偽造、保育園入所にかかる手続き問題など、残念ながら職員を処分しなければならない案件がいくつかありました。このようなことが起こることで、市役所、職員全体に対する市民の信頼が失われることになり、これを回復するためには多くの時間を要することになります。
このような問題の再発防止にはしっかり取り組んでいるところですが、職員一人ひとりが従来にも増して、法令を遵守することはもとより、市民の皆さんにとって最善とは何かという視点に立って、結果や成果を出すことができる職員の育成を目指します。
さらに、内部統制に関する方針を策定し、不正や不当な事務の発生を未然に防止できる体制や仕組みづくりに取り組んでいきます。
このことが、公正・公平で、市民の皆さんの立場に立った職員の育成につながっていくものと信じています。

第4　おわりに

4年前の所信表明で、掲げた施策を実現していく際のキーワードは「コミュニティの醸成」と「幸福感の創造」と申し上げました。そして、
1　地域の課題を地域で解決していく仕組みづくり
2　地域リーダーの育成と市民協働のまちづくり
3　行政職員の人材育成、資質能力、コーディネート力の向上
などを着実に進めていかなければならないことに言及しました。
この問題認識は今も変わらず、さらに付け加えて、熟議と対話、決断と実行、傾聴と寄り添い、時に立ち止まる勇気と包容力など、常に市民主権の原点を忘れず、市民の皆さんと共にまちづくりを前へ前へと進めてまいります。

この「所信表明」で述べたことは、これまでの2期8年間で積み重ねてきたことを礎にして、選挙を通じて市民の皆さんの声や思いを形にしたものであり、今年度、改定を予定している、「第五次多摩市総合計画」の次期基本計画の中に「施策」として織り込んでいくことで、「事業」として展開し、「政策」の実現につなげていきます。多くの市民の皆さんの参画をいただきながら、市民の皆さんと共有することができる基本計画づくりに取り組むとともに、持続可能な市政運営のために、「行財政刷新計画」「公共施設の見直し方針と行動プログラム」など、行財政改革にも引き続き取り組んでまいります。

これまで、市民の皆さんが築き上げてきた多摩の歴史を大切にしながら、これからの未来に向け、成熟した都市として更なる発展が遂げられるよう、子ども、若者、高齢者、障がい者、外国人など、あらゆる市民が主人公となり、このまちに誇りが持てるようなまちの実現に向け、努力を惜しまない所存です。

この多摩の地から、地球市民として持続的な平和な世界を希求し、人間としての尊厳を大事に差別のない社会を求め、豊かな自然と優れた住環境を守り育て、資源循環型の社会を追求する行政運営に真摯かつ積極的に取り組むことを誓います。

最後に、市議会並びに市民の皆さまのご支援とご協力を重ねてお願い申し上げて、私の所信表明といたします。