コンビニ交付サービスの不具合および一時停止に関する報道について

令和5年3月から5月にかけてシステム不具合により、請求した方と別の方に証明書が発行される事案が複数の自治体で発生し、5月9日にデジタル庁は、不具合が発生したシステムの事業者である富士通Japan株式会社に対して、コンビニ交付サービスの一時停止を要請しました。
これを受けて、5月23日に富士通がコンビニ交付システムを最長6月4日まで停止すると発表したことが報道されています。
コンビニ交付サービスの一時停止は、富士通Japan株式会社のシステムを利用している自治体が対象となりますが、本市は他社システムを利用しているため、停止の対象には含まれておりません。
本市のコンビニ交付サービスについては、コンビニ交付サービス停止日を除き、利用可能となっています。