子宮頸がんワクチン予防接種について

ページ番号1009247　 更新日 2026年4月9日

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HPVワクチン定期予防接種の実施について

平成25年4月1日から予防接種法の改正により、子宮頸がん予防のための HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンが定期の予防接種になりました。

ワクチンの効果

HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類（型）のものがあります。
現在日本において公費で受けられるワクチンは、9価ワクチン（シルガード9）です。
子宮頸がんをおこしやすいHPV16型と18型に加え、ほかの5種類のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。

ご自身の「接種歴」を改めてご確認ください！

母子健康手帳の紛失等で、HPVワクチンを接種したのかや、何回接種したのかがわからない場合は、接種したと思われる時期に住民登録されている自治体へご確認ください。

多摩市に住民登録されている時期の接種については「健康推進課（電話042-376-9111）」へご連絡ください。

定期予防接種の詳細

1．対象者

小学校6年生から高校1年生相当の女性（標準的な接種時期は中学1年生）

※令和7年度に17歳～28歳になった方（1997年4月2日～2009年4月1日生まれ）かつ、2022年4月1日～2025年3月31日までに1回以上接種している方は公費で残りの接種を完了できるよう経過措置が設けられていましたが、2026年3月31日で終了しました。

• 厚生労働省）HPVワクチン（外部リンク）

男性へのHPVワクチン任意予防接種費用の助成も行っています。

• 男子のHPVワクチン任意予防接種費用を助成します

2．費用

無料

3．実施場所：指定医療機関

次のリンクより「子どもの定期接種【実施医療機関】」をご覧ください。

• 子どもの予防接種について

4．接種の受け方

1. 指定医療機関へ予約
2. 持ち物
   次のものを持参のうえ、体調の良いときに接種を受けてください。
   • 母子健康手帳（他の予防接種との間隔等の確認、接種の記録をします）
   • 予診票
   • 2回目、3回目の接種の方は接種済証（母子健康手帳に接種済印がある場合は不要）
   • 本人確認書類（住所地、生年月日、氏名が確認できるもの）

5．接種回数と使用するワクチン

使用するワクチン

9価HPVワクチン（シルガード9）

接種回数

2回または3回

「シルガード9」は、1回目を接種した年齢で接種のタイミングや回数が異なります。

• 初回接種が15歳未満（15歳になる誕生日の前日まで）の場合：合計2回接種　初回接種から6か月後に2回目

• 初回接種が15歳以上（15歳になる誕生日以降）の場合：合計3回接種　初回接種から2か月後に2回目、初回接種から6か月後に3回目

注意事項

令和8年度からは、定期予防接種に使用するワクチンが「シルガード9」のみとなります。
このことから、既に「2価HPVワクチン（サーバリックス）」または「4価HPVワクチン（ガーダシル）」で1回目または2回目までの接種をしていても、今後の接種は「シルガード9」での接種となります。

接種後の注意

9価HPVワクチン（シルガード9）の副反応

重大な副反応

頻度は不明ですが、「アナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、免疫性血小板減少症」が起こることがあります。

その他の副反応（シルガード9添付文書（第4版）より改編）

※接種した部位の症状

• 厚生労働省）リーフレット「HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ（ワクチンを受けた後は、体調に変化がないか十分に注意してください。）」（外部リンク）

HPVワクチン「積極的な勧奨」の再開について

HPVワクチンについては、平成25年4月に定期予防接種に位置付けられましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みなどの症状が報告されているとして、2か月後の平成25年6月に厚生労働省が、積極的な接種勧奨を差し控えるよう全国の自治体に勧告しました。
この勧告を受けて、多摩市でも対象者へ個別にご案内をお送りすることを取りやめており、以後、8年以上にわたり、積極的にお勧めしない状況が続きました。

その後、令和3年11月に厚生労働省から、最新の知見を踏まえ、ワクチンの安全性に特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められることなどから、積極的勧奨の差し控えを終了し、対象者への個別勧奨を再開するよう全国の自治体に通知がありました。

これを受けて、令和4年度より個別勧奨を順次行うことなりました。

HPVワクチン接種に関する資料

パンフレット

• 小学校6年～高校1年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）（外部リンク）
• 小学校6年～高校1年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版）（外部リンク）

その他資料

• 東京都）これだけは知って欲しい「はじめてのHPVワクチン」（外部リンク）
• 厚生労働省）ヒトパピローマウイルス感染症　子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン（外部リンク）
• 厚生労働省）HPVワクチンに関するQ&A（外部リンク）
• 厚生労働省）HPVワクチンに関する通知・事務連絡（外部リンク）
• 日本産科婦人科学会　「子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために」（外部リンク）
• ワクチンの「意義」と「副反応」の両方を十分に理解してからお子様に接種させてください（厚生労働省）（外部リンク）

HPVワクチンに関する相談窓口

厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口

子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談にお応えしています。

電話番号　0120-995-956

受付時間　平日午前9時から17時まで（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

※ ワクチン接種後に体調の変化があった場合には、すぐに接種を受けた医師やかかりつけ医にご相談ください。

• ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
• ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

予防接種健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了するまたは障害が治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、保健所、健康推進課までご相談ください。

• 予防接種健康被害救済制度「厚生労働省」（外部リンク）

20歳を過ぎたら定期的に検診を

HPVワクチンは、すべての発がん性ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものではありません。また、接種前に感染している発がん性ヒトパピローマウイルスを排除したり、発症している子宮頸がんや前がん病変（がんになる前の異常な細胞）の進行を遅らせたり、治療することはできません。子宮頸がんの早期発見のため、20歳を過ぎたら定期的に検診を受けましょう。

• 令和8年度　子宮頸がん検診