再生可能エネルギーの利用促進を図るために株式会社エナーバンクと協定を締結しました
二酸化炭素排出ゼロを目指して
概要
多摩市は、昨今の急激な気候変動を受けて、市議会と共同で「多摩市気候非常事態宣言」を令和2年度に表明し、同年ゼロカーボンシティに認定されました。2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す手段の一つとして、この度、再生可能エネルギー電力(以下「再エネ電力」という。)調達を仲介している株式会社エナーバンク(共同創業者/代表取締役:佐藤 丞吾)と協定を締結しました。株式会社エナーバンクが提供するリバースオークションサービス(電力調達の競り下げ入札)を行うことによって、市内事業者及び公共施設への再エネ電力導入の支援及び市域全体の再エネ電力利用促進を図っていきます。
(参考)株式会社エナーバンクについて
株式会社エナーバンクは、インターネット上の電力リバースオークションサービス「エネオク」の運営により企業等における再エネ電力の利用を促進しています。また、首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入プロジェクトも実施しています。
○主な協定事項
1.多摩市内の事業者に向けた再エネ電力の調達におけるリバースオークションの普及について連携・協力をすること
2.多摩市が保有する施設の再エネ電力調達におけるリバースオークション並びにFIT非化石証書の利用検討及び実施に関して連携・協力を図ること
3.再エネ電力に関する情報の収集及び共有に関すること
1.多摩市内の事業者に向けた再エネ電力の調達におけるリバースオークションの普及について連携・協力をすること
2.多摩市が保有する施設の再エネ電力調達におけるリバースオークション並びにFIT非化石証書の利用検討及び実施に関して連携・協力を図ること
3.再エネ電力に関する情報の収集及び共有に関すること
協定締結日:令和6年7月1日(月曜日)
- 株式会社エナーバンク(外部リンク)
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首都圏再エネ共同購入プロジェクト(外部リンク)
首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。連携して、定期的に実施していきます。
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
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