多摩清掃工場で発電した電力を活用した電力地産地消事業

公共施設で使用する電気のCO₂をゼロに！

多摩市は気候非常事態宣言を表明し、地球温暖化防止のため2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目標としています。施策の一つとして公共施設で使う電気を二酸化炭素排出実質ゼロに切り替えました。

• 気候非常事態宣言を共同で表明しました

多摩清掃工場の発電余剰電力を活用

多摩市のごみを処理している多摩清掃工場を運営する多摩ニュータウン環境組合（以下、「組合」）ではエネルギーの地産地消等を目指して取り組みを進めています。
そこで多摩市と組合は多摩清掃工場の発電余剰電力の売電価格引き上げと、エネルギー地産地消を推進することにより多摩清掃工場の立地市である多摩市の買電価格の抑制を図り、多摩市と組合が取り組む地球温暖化対策を推進させ、脱炭素社会を目指すため、令和3年11月1日に多摩清掃工場発電電力活用に係る協定を結びました。この協定に基づき、多摩市と組合では、多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る公募型プロポーザルを実施し、電力の購入及び売却を行う事業者を選定しました。その結果、日立造船株式会社と電気需給契約を締結し「多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した電力地産地消事業」を令和4年4月から開始し、市役所本庁舎や小・中学校など45施設に多摩清掃工場で発電した電力を供給しています。

多摩清掃工場の発電電力はCO₂ゼロ

火力発電所のように、発電を行うため燃料を燃やすのであれば、結果として得られる電力についてCO₂を排出していることになります。しかし、清掃工場では、ごみ処理のためCO₂排出はありますが、副産物として活用しているエネルギーについては、CO₂はゼロとなると定義されてます。
多摩清掃工場では、廃棄物の衛生処理のため焼却処理を行っています。そのため、廃棄物処理に伴うCO₂を排出している一方で、処理を行ったときに副産物として出るエネルギー（余熱）を有効活用し、隣接の総合福祉センターや温水プールへの熱源供給や電力の発電を行い電気事業者へ売電しており、余熱発電についてはCO₂を排出しないとされています。

導入によるCO₂削減効果

削減見込みCO₂量約3,160トン/年

これは家庭からの年間のCO₂排出量の約1,097世帯分（※）に相当します。
※家庭からの年間のCO₂排出量：1世帯あたり約2.88トン
（出典：令和2年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査（環境省））

供給施設

市役所本庁舎、東庁舎、小・中学校、コミュニティセンター、給食センター、資源化センター等45施設