中学校部活動の地域連携・地域展開に関するガイドラインを策定しました

多摩市における学校部活動ガイドライン及び地域クラブ活動への移行に関するガイドライン　改革推進期間（令和7年度）

　国において令和2年9月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が示され、学校部活動の段階的な地域移行の考え方が示されました。令和4年12月には「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定され、令和5年度から令和7年度の3年間を改革推進期間と定められました。
　東京都においても、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の推進と共に、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた取組を進めるべく、令和5年3月に「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」が策定され、令和6年3月、令和7年3月にそれぞれ改訂されています。
　このような国や東京都の動向を踏まえ、多摩市においても令和6年9月に「学校部活動地域連携・地域移行に関する推進計画」を策定するとともに、本市における学校部活動や地域クラブ活動への移行に関するガイドラインを策定するに至りました。

本ガイドラインの特徴

　本ガイドラインの特徴は、現在、部活動改革の改革推進期間であることから、「学校部活動ガイドライン」と「地域クラブ活動への移行に関するガイドライン」の2つの柱とした点です。
　なお、本ガイドラインにおいて、「学校部活動ガイドライン」は多摩市教育委員会が所管し、「地域クラブ活動への移行に関するガイドライン」は多摩市が所管しています。

本ガイドラインが対象とする活動と期間

　本ガイドラインが対象とする活動は、多摩市立中学校に在籍する生徒が参加する「学校部活動」、及び地域移行に向け、モデル事業として実施する「地域クラブ活動」です。また、対象とする期間は、国が示した改革推進期間の令和7年度としています。
　令和8年度以降は、国や東京都の動向を注視しつつ、本市における学校部活動の地域展開に向けたモデル事業（休日の部活動の地域展開の試行実施）の検証等を踏まえ、改革実行期間前期（令和8年から令和10年）、及び後期（令和11年から令和13年）の各期間のガイドラインを策定することとしています。

本ガイドラインの内容

はじめに

1 ガイドライン策定の経緯及び位置付け
2 ガイドラインが対象とする活動と期間

学校部活動に係る基本的な考え方

1 学校部活動の意義
2 学習指導要領における部活動の位置付け
3 学校部活動における課題
4 本市が目指す今後の方向性

学校部活動ガイドライン

1 適切な運営のための体制整備
（1）部活動の方針の策定等
（2）指導・運営に係る体制の構築
（3）指導者の確保
2 合理的かつ効率的・効果的な活動の推進
（1）適切な指導の実施
（2）適切な休養日の設定
（3）「学校部活動に係る活動方針」の公表

地域クラブ活動への移行に関するガイドライン

1 参加者について
2 運営主体と実施主体について
3 指導者について
4 適切な休養日の設定について
5 活動方針・活動場所について
6 費用負担と財源確保について
7 保険の加入について
8 学校等との連携について
9 大会参加について