令和5年7月3日付け本市からの質問書への宗教法人世界平和統一家庭連合の対応に関する市長コメント

多摩市（以下「本市」といいます。）では、宗教法人世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」といいます。）が所有する本市内土地にある既存建物の解体工事の着手を受けて、令和5年7月3日付で質問書（別紙。以下「質問書」といいます。）を送付したところですが、令和5年7月10日、これに対する回答書（以下「回答書」といいます。）が本市宛てに送付されました。

本市としては、市民から不安の声が寄せられていることも踏まえ、質問書において、（1）出来る限り市民の不安解消を図っていくこと、（2）解体工事後の新たな建物の建築については、少なくとも解散命令がなされないことが確定するまでの間は行わないこと、という2点について、旧統一教会の認識を確認すべく質問しましたが、回答書では、（1）には一切触れられておらず、（2）については「貴市には当法人の本件土地利用計画を制限する法律上の権限はありません。」と述べるのみです。

旧統一教会の回答が、本市からの質問を真摯かつ誠実に検討、回答するものでなく、市民の不安解消に向けた努力や取組みの姿勢が一切窺えないことは、誠に遺憾です。

なお、回答書では、本市からの質問事項ではないにもかかわらず、宗教法人法に基づく解散命令請求等についての独自の見解に言及していますが、国における宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使については、文部科学省において適正な手続きを踏まれた上で、公正・適正に行使されているものと認識しています。

本市としては、多くの市民からの声を踏まえ、解体工事後の新たな建物の建築を差し控えるよう申し入れてきたところであり、関係機関との連携を強化しながら、更なる手立ても検討してまいります。また、旧統一教会に対しては引き続き誠意ある対応を強く求めてまいります。

多摩市長　阿部　裕行

 

※旧統一教会からの回答書について

今回の本市の質問書に対する旧統一教会からの回答は、市長コメントの通りであり、質問に答えておらず先方の主張を一方的に述べるばかりのものであったことから、本市としては、この回答書の公表はしないこととしました。

関連リンク

• 宗教法人世界平和統一家庭連合からの多摩市への回答と既存建物解体工事の着手について