国民健康保険における個人番号(マイナンバー)の利用について

国民健康保険の申請・届出時に、個人番号（マイナンバー）の記入が必要になります

番号法の施行に伴う国民健康保険法施行規則の改正により、平成28年1月1日から、国民健康保険の各種手続きにおいて、申請・届出時に個人番号の記入が必要になります。（一部、個人番号の記入が必要のない手続きもあります）

個人番号の記入が必要となる手続きにおいては、申請・届出時に、以下の書類を窓口でご提示ください。

※該当となる国民健康保険の主な手続きについては、ページ下部をご覧ください。

個人番号を記入する際に必要な書類

個人番号の記入が必要となる手続きでは、次の2つの書類が必要です。

1. 対象の被保険者と世帯主の個人番号がわかるもの（番号確認書類）
2. 窓口に来られる方の本人確認ができるもの（本人確認書類）

※別世帯の方が申請される場合は、以上の2つに加え、原則として、委任状など代理権の確認ができるものが必要です。

番号確認書類

個人番号カード、通知カード（住所変更していない場合）、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

本人確認書類

1点で本人確認ができる書類

個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（愛の手帳）、在留カード、その他官公署が発行した写真付証明書　など

2点で本人確認ができる書類

公的医療保険の資格が確認できるもの（健康保険、介護保険など）、年金手帳、納税通知書、預金通帳、公共料金の領収書、その他官公署が発行した証明書　など

※本人確認書類として使えるのは、有効期限内のものに限ります。

個人番号の記入が必要となる国民健康保険の主な手続き

• 国民健康保険の仕組み
  国民健康保険の加入・喪失・変更などの届出
• 療養費(払い戻しが受けられる場合)
  療養費の支給申請
• 高額療養費
  高額療養費の支給申請
  限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の申請
  高額介護合算療養費の支給申請
• 70歳から74歳の一部負担金割合について
  一部負担金割合判定の基準収入額適用申請
• 長期特定疾病療養受療証
  長期特定疾病療養受療証の申請
• 第三者行為事故(交通事故などにあった場合)
  第三者行為事故（交通事故など）の傷病届

• 移送費の支給申請　など

各手続きの詳細については、該当ページでご確認ください。

個人番号の記入が必要な手続きを、郵送で行う場合

個人番号の記入が必要な手続きを郵送で行う場合には、番号確認書類と本人確認書類の写しを添付してください。

※郵送による申請を受け付けていない手続きもあります。詳細については、保険年金課国保担当までお問い合わせください。

関連情報

• マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)