令和6年度の住民税非課税・均等割りのみ課税世帯等へ、エアコン購入費等の助成を予定しています

自宅に家庭用エアコンを設置していない又は経年劣化等の故障により使用できるエアコンが1台もない、あるいは製造年から起算して15年以上経過したエアコンのみを使用している非課税世帯等に対し、エアコンの購入・設置費用の一部を助成する事業の実施に向け、現在準備を進めています。

職員訪問前に購入した家庭用エアコンは助成対象外です！

エアコン購入・設置前に市職員がご自宅を訪問し、状況を確認させていただきます。

職員訪問前に購入した家庭用エアコンは助成対象外です。

詳細は、決まり次第、このページやたま広報等でお知らせします。

※予告なく掲載内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

対象

申請日時点で、以下のいずれかに該当する世帯

• 多摩市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税所得割（定額減税前）が非課税である世帯
• 多摩市で生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給しており、生活保護法等での冷房器具支給要件に該当しない方のみで構成される世帯

※定額減税の対象となり、住民税均等割りのみ課税となった方が含まれる場合は、対象外です。

注意事項

助成対象者は、対象世帯の世帯主です。

※申請日時点で、税法上扶養している課税者と離婚・死別等している場合は、助成の対象となる可能性があります。市役所福祉総務課（042-400-0324）までご相談ください。

※助成金を受け取った後、対象要件に該当しないことが判明した場合には、助成金を返還していただきます。

対象外となる場合

• 同一世帯に、令和6年度住民税所得割が課税されている方がいる（定額減税前）
• 同一世帯に、令和6年度住民税が未申告である方がいる
• 同一世帯に、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる
• 同一世帯に、令和6年1月1日に日本国内に居住していない等で令和6年度住民税が課税されない方がいる（例：世帯員が住民票の手続きをせずに海外留学している等）
• 世帯の全員が、令和6年度住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）

※令和6年度分の個人住民税の納税通知書・特別徴収税額通知書は、令和5年1月1日から12月31日までの収入に基づき、令和6年6月ごろに、令和6年1月1日時点で住民登録をしていた自治体より送付されています。

多摩市にDV等避難中の方で、他市に住民票がある方でも、対象となる可能性があります

配偶者の扶養に入っている場合でも、ご自身の収入が住民税所得割非課税世帯相当であれば対象となる可能性があります。
また、住民票がある世帯の世帯主（配偶者等）が助成金受け取り済みの場合であっても、ご自身が要件（DV避難中であることの証明、収入要件）を満たせば、多摩市から助成金を受給できます。
※申請する際には、「DV等避難中であることを明らかにできる書類」をご提出いただきます。

DV等避難中であることを明らかにできる書類の例(児童手当準拠)

• 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
• 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
• 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
• 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等

助成限度額（予定）

1世帯（1戸・1台）あたり10万円（税込）

※1世帯につき1度、1台分のみ申請可。
※原則、住民登録している住居への設置のみ対象。
※同一住所地に2世帯以上が住民登録しており、別世帯の世帯主がすでに本事業による助成金を受けている場合は申請不可。
 

助成額

「実際に支払った金額」と「助成限度額」のうち、どちらか低い額

対象経費（予定）

• エアコン本体の購入費
• 配送料
• 設置・工事費用
• 撤去費（リサイクル料など）

※延長保証料、電池等消耗品費は対象外。
※東京都「東京ゼロエミポイント」や下取り等により割引が適用される場合は、割引適用後の費用が対象。
※エアコン用の電源（コンセント）が無い場合は、エアコン専用の電源（コンセント）の工事が必要。

発送書類（予定）

対象と見込まれる世帯には、勧奨はがき（制度の詳細をお伝えするお知らせ）をお送りします。

※令和6年（2024年）中に、多摩市に転入された方・修正申告等を行い令和6年度住民税所得割が課税から非課税となった方などは、勧奨はがきが届かない場合があります。

 

お知らせの発送時期

生活保護等を受給している方を含む世帯

令和7年6月頃

上記以外の世帯

調整中

申請方法・職員訪問期限・申請期限

調整中

詐欺にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

多摩市や内閣府などが給付の手数料などとして、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、コンビニエンスストアなどでギフトカードの購入を求めることは、絶対にありません。

少しでも不審な電話やメール、郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話番号042-337-6610）や警察（電話番号110）、警察相談専用電話（電話番号＃9110）にご連絡ください。

生活にお困りの方へ

仕事や家計の問題、精神的な問題、家族の問題など、さまざまな課題を抱えた方のための無料相談窓口として、「しごと・くらしサポートステーション」が市内にあります。

寄り添いながら一つずつ解決していきます。まずは「しごと・くらしサポートステーション」にご相談ください。

詳細は、下記内部リンクをご確認ください。

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