《令和6年度10万円》新たに住民税非課税・均等割のみ課税となる世帯への給付金(1世帯あたり10万円)

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ページ番号1014835  更新日 2024年6月11日

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概要

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえて、令和6年度新たに、住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯の世帯主を対象に、1世帯あたり10万円を給付することを予定しています。対象者の方には、7月下旬ごろにお知らせをお送りする予定です。

詳細が決まり次第、このページで随時お知らせします。

すでに、第2回多摩市エネルギー・食料品等物価高騰支援給付金(令和5年度非課税世帯7万円)または低所得者支援及び定額減税補足給付金(令和5年度均等割のみ課税世帯10万円)の対象となった世帯(辞退等の理由で未受給の場合も含む)は、この給付金の対象外です。

※予告なく掲載内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

また、内閣官房ホームページには、制度概要やよくある質問等のページがありますので、ご確認ください。

支給対象者

次の(1)と(2)の両方を満たす世帯主の方
(1)令和6年6月3日に多摩市の住民基本台帳に記録されている
(2)世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった

対象外

  • 令和5年度住民税が非課税で、7万円の給付(第2回多摩市エネルギー・食料品等物価高騰支援給付金)の対象となった世帯(辞退等の理由で未受給の場合も含む)
  • 令和5年度住民税が均等割のみ課税で、10万円の給付(低所得者支援及び定額減税補足給付金(令和5年度均等割のみ課税世帯10万円))の対象となった世帯(辞退等の理由で未受給の場合も含む)
  • 課税者の扶養親族等のみからなる世帯(例:親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等)
  • 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
  • 令和6年1月1日に日本国内に住所がない等で住民税が課税されない方を含む世帯

支給額

1世帯当たり10万円
※本給付金は非課税所得及び差し押さえ禁止財産となります
 

詐欺にご注意ください

特殊詐欺にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

多摩市や内閣府などが給付の手数料などとして、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、コンビニエンスストアなどでギフトカードの購入を求めることは、絶対にありません。

少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや多摩中央警察署にご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉総務課 福祉総務担当4
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
電話番号:042-400-0868 ファクシミリ番号:042-338-6881
電話番号のかけ間違いにご注意ください
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。