<公的年金受給者の皆さまへ>扶養親族等申告書の提出をお願いします

受給されている公的年金等が、源泉徴収（所得税および復興特別所得税）の対象となる方へ

令和5年9月14日から、日本年金機構より順次、「令和6年分扶養親族等申告書」をお送りします。

控除対象となる配偶者・扶養親族がいる方や、障がい者・寡婦・ひとり親に該当する場合は、これらの人的控除を受ける際に必要な申告書となります。お手元に届きましたら、内容を確認し、期限内の提出をお願いします。

扶養親族等申告書の提出により、税金の申告が不要になる場合があります

年金支払者（日本年金機構、各種共済組合等）から送られてくる「扶養親族等申告書」で手続きをすることにより、申告が不要になる場合があります。

ただし、扶養親族等申告書で手続きができない各種控除を受けるためには、確定申告または住民税（市・都民税）の申告が必要です。

また、扶養親族等申告書を送られてこない方で、各種控除を受けるためには、同様に確定申告または住民税（市・都民税）の申告が必要です。

※確定申告または住民税（市・都民税）の申告が必要かどうかの判別方法は、下記リンクをご覧ください

• 年金所得者の住民税申告・確定申告について

電子申請ができるようになりました

令和5年9月8日から、マイナポータルを利用したねんきんネット上での電子申請が可能となりました。

オンラインで提出すれば、紙の扶養親族等申告書を郵送する手間がなくなります。

スマートフォン^（※1）とマイナンバーカード^（※2）をご用意してください。
（※1）マイナンバーカードの読取装置を用意したパソコンからも手続きが可能
（※2）マイナンバーカードに署名用電子証明書パスワードの設定が必要

• 日本年金機構　マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）（外部リンク）

日本年金機構からのお知らせ

• 日本年金機構　令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の紙の提出方法（外部リンク）

問い合わせ先

記入方法が不明の方は、次にご連絡ください。
市町村、厚生労働省などでは対応できませんので、お問い合わせの際はお気を付けください。

扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル
0570-081-240（ナビダイヤル）
050から始まる電話でおかけになる場合：（東京）03-6837-9932

府中年金事務所
042-361-1011（代表）
所在地：〒183-8505 東京都府中市府中町2-12-2