多摩市地域福祉計画

ページ番号1004836　更新日 2026年4月15日

多摩市地域福祉計画の見直しを行いました

地域福祉計画は、社会福祉法第107条の規定により、地域福祉推進の方策として策定を求められている行政計画です。
そこで、令和5年度、多摩市では令和10年度までの6年間を計画期間とする「多摩市地域福祉計画」を策定しました。

令和8年度は計画期間の中間年にあたるため、重層的支援体制整備事業実施計画の一体的な策定、実効的な評価による事業改善を目的としたロジックモデルの導入等により、さらに地域福祉を推し進めるため、計画の見直しを行いました。計画期間は令和8年度から令和10年度の3年間です。

見直しに当たっては、市民や有識者等による「多摩市地域福祉計画推進市民委員会」などでの議論を踏まえ、最終的な内容を確定しました。
また、地域福祉の車の両輪といわれる「多摩市地域福祉活動計画」（多摩市社会福祉協議会が策定）ともアンケートを一括で実施するなど、連携して内容を検討してまいりました。
今後も引き続き両計画が連携し、地域福祉を推進してまいります。

見直しに際して

近年、8050問題から9060問題への移行、ダブルケア、ひきこもり、社会的孤立、孤立死等の複合化・複雑化する課題への対応が必要となっています。また、介護保険制度、障がい者支援制度、子ども・子育て支援制度など対象者別の支援のみでは解決が困難となるケースが増加しています。
その中で、国は、制度・分野ごとの縦割りでは解決できない複合的な課題や制度の狭間などの課題に対応していくためには、「支え手」「受け手」という関係によることなく、誰もが生きがいと役割を持って地域を共に創っていく「地域共生社会」という方向性を打ち出しました。
また、社会福祉法等の改正により、地域福祉計画が地域における高齢者、障害者、児童その他福祉の分野における「上位計画」に位置付けられました。
また、市町村は、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みることが出来る環境の整備と、生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制を整備する事などが努力義務化されました。そして、2021（令和3）年の社会福祉法改正では、重層的支援体制整備事業が創設されました。

多摩市においても、2023（令和5）年度に「第六次多摩市総合計画」を策定し、健幸まちづくりのさらなる推進を基盤に、地域における複雑化・多様化した課題の解決のため、市民自らが地域課題の共有、課題に取り組む市民自治によるまちづくりを推進しています。
本計画は、こうした近年の地域福祉や社会情勢を取り巻く状況の変化に対応するため、今後3年間における多摩市の地域福祉の方向性を定め、地域福祉のより一層の充実を図ることを目的として策定しました。