児童手当・特例給付

新型コロナウイルス感染症対策として、児童手当と子ども医療費助成制度（医療証）について、電子と郵送での申請を承ります

【電子申請について】

　パソコン・スマートフォンどちらからも申請いただけます。下記のリンクより申請してください

　現在電子申請できる手続きは次の通りです。下記に該当しない手続きに関しましても、郵送にて対応できる場合があるため、子育て支援課までお問い合わせください。また、公務員の方は子ども医療費助成のみ申請をしてください

• 新規認定請求　　（例）第一子ご出生、ご家族様全員で多摩市にご転入。海外から転入の方は、電子申請できません。お問い合わせください。
• 増額認定請求　　（例）第二子以降ご出生
• 市内転居　　　　　　※ご家族様全員同じ住所に転居の場合に限ります
• 市外転出　　　　　　※ご家族様全員同じ住所に転出の場合に限ります。
• 子どもの保険証変更
• 児童手当振込口座変更
• 医療証再交付申請
  

【郵送対応について】

　現在郵送対応できる手続きは次の通りです。下記に該当しない手続きに関しましても、対応できる場合があるため、子育て支援課までお問い合わせください。また、公務員の方は子ども医療費助成のみ申請をしてください

　各種様式は、この下からダウンロードできます。印刷してご利用ください

• 新規認定請求　　（例）第一子ご出生、ご家族様全員で多摩市にご転入
• 増額認定請求　　（例）第二子以降ご出生
• 市内転居　　　　　　※ご家族様全員転居の場合に限ります
• 市外転出　　　　　　※ご家族様全員転出の場合に限ります。海外から転入の方は、別途書類が必要です。お問い合わせください。
• 子どもの保険証変更
• 児童手当振込口座変更
• 医療証再交付申請

【対応できない手続き】

• 医療費返還請求　（例）都外で病院にかかった、医療証がないときに病院にかかった。

　領収書は診療日から1年間までを承ることができます。溜めておいていただき、後日の申請にご協力ください。

【ご確認ください】

　提出日は、子育て支援課に郵便が到達した日になります

　添付書類に不備がある場合は、書類一式を返送いたします。不足書類にご注意ください

　新型コロナウイルス感染症予防のため、児童手当の申請ができなかった場合、特例的に出生・転入時等から15日以内に認定請求等があったものとして取り扱います。適用対象は、令和2年2月以降に提出すべき認定請求書等からです。（児童手当法第8条第3項の規定「受給資格者が災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかった場合」に該当するため）

【問い合わせ・送付先】

〒206-8666　東京都多摩市関戸6－12－1　多摩市子育て支援課手当・医療・相談担当宛

☎　042－338－6851（直通）

【提出書類】

• 「児童手当・特例給付　認定請求書・額改定（増額）請求書」
• 「子ども医療費助成制度マル乳医療証交付申請書（兼現況届）」
• 申請者の健康保険証のコピー　　　　　　　※父母のうち、所得が高い方が申請者です
• お子様全員の健康保険証のコピー
• 生まれたお子様が入る予定の健康保険証のコピー　※第一子出生のみ必要　（例）お父様の会社で保険証を作る場合には、お父様の保険証のコピー
• 地方税関係情報の取得にかかる同意書　　※申請者・配偶者が前年及び本年1月1日に多摩市に住民登録がない場合のみ必要
• 申請者のご本人様確認ができるもののコピー　（例）運転免許証・マイナンバーカード、健康保険証、年金手帳等
  

【提出書類】

• 「児童手当・特例給付　認定請求書・額改定（増額）請求書」
• 「子ども医療費助成制度マル乳医療証交付申請書（兼現況届）」
• 生まれたお子様が入る予定の健康保険証のコピー　（例）お父様の会社で保険証を作る場合には、お父様の保険証のコピー
• 申請者のご本人様確認ができるもののコピー　        （例）運転免許証・マイナンバーカード、健康保険証、年金手帳等

【市外転出提出書類】

（1）ご家族様全員同じ住所に市外転出の場合

• 子ども医療費助成制度申請事項変更（消滅）届
• お子様の医療証

　再度、ご転出先で児童手当・医療証の申請を行ってください

（2）児童手当受給者のみ転出する、お子様のみ転出する場合

　ご家庭によって、必要な書類が異なります。必要書類のご案内をさせていただきますので、子育て支援課までご連絡ください

【市内転居提出書類】

（1）ご家族様全員同じ住所に市内転居の場合

• 子ども医療費助成制度申請事項変更（消滅）届

　お子様の新しい医療証は、郵送で交付されます。児童手当の手続きは必要ありません

（2）児童手当受給者のみ転居する、お子様のみ転居する場合

　ご家庭によって、必要な書類が異なります。必要書類のご案内をさせていただきますので、子育て支援課までご連絡ください

【子どもの保険証変更】

• 子ども医療費助成制度申請事項変更（消滅）届
• お子様の新しい保険証のコピー

　今お持ちの医療証はそのままお使いいただけます

【提出書類】

• 支払金口座振替依頼書

変更は、受給者名義の口座に限ります

配偶者や、お子様名義の口座には変更できません

【提出書類】

• 子ども医療費助成制度医療証再交付申請書

　新しい医療証は、郵送で交付します。

　15歳到達後の最初の3月31日（中学校修了前）までの児童を養育する父母等に支給

• 日本国内在住の児童が支給対象です（法令で定める「留学」に該当する場合を除く）
• 児童福祉施設等に入所している児童については、父母等に代わり施設に手当が支給されます

• 3歳未満－月額1万5千円
• 3歳以上小学校修了前（第1・2子）－月額1万円
• 3歳以上小学校修了前（第3子以降）－月額1万5千円
• 中学生－月額1万円

　（注）18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童で第1子・2子・・・と数えます
　（注）3歳年齢到達月の翌月分の手当より支給区分が変わります

　各支給月の15日頃、受給者の指定口座に振込します
　振込に際しての通知はありませんので、記帳等で確認してください

• 10月期（6・7・8・9月分）
• 2月期（10・11・12・1月分）
• 6月期（2・3・4・5月分）

　児童手当には所得制限があります
　1月分から5月分まで資格審査は前々年、6月分～12月分の資格審査には前年の受給者の所得を審査します
　受給者の所得が所得制限額以上の場合、児童手当に代わり「特例給付」が支給されます
　特例給付の支給額は支給対象の児童1人につき月額5千円です

• 扶養親族とは、受給者が税申告した扶養親族の人数です
• 扶養親族等の人数が6人以上の場合は、1人につき所得制限額に38万円ずつ加算します
• 扶養親族が老人扶養親族に該当する場合は、1人につき所得制限額に6万円を加算します
• 収入額（目安）は、収入が給与収入のみの方を想定した計算での目安の表記です

　受給者の所得額は、総所得から、8万円（社会保険料相当額）と控除の額を差し引いて計算します

• 給与所得者の場合は、審査対象の年の源泉徴収票の給与所得控除後の金額の欄
• 自営業者等が確定申告した場合は、審査対象の年の確定申告書の所得金額の合計の欄

• 寡婦、寡夫、勤労学生控除　27万円
• 寡婦（特別の寡婦）控除　35万円
• 障害者控除（1人につき）　27万円
• 特別障害者控除（1人につき）　40万円
• 医療費、雑損、小規模企業共済等掛金控除　相当額
• 長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除　相当額（※平成30年6月分以降の手当より適用されます）

　詳しくは下記のページをご覧ください

　次代の社会を担う児童の健やかな育ちの支援のため、子育て支援事業への活用を希望する方は、手当の全部または一部の支給を受けずに、多摩市に寄附することができます
　寄附を希望する方は、子育て支援課まで「寄附の申出書」を提出してください
　寄附の申出書を手当支払月の前月20日までに提出すると寄附できる仕組みです

• 出生や転入など申請事由の生じた方は、子育て支援課で児童手当の申請をしてください
• 公務員（民間企業等へ派遣、独立行政法人や国立大学法人等勤務を除く）は所属庁で申請です
• 申請者は児童の父母のうち、主たる生計維持者（恒常的に所得の高い方）です
• 手当は申請をした月の翌月分（※）から支給の対象となります

　（注）ただし申請をした月が出生や転入等の申請事由発生日の属する月の翌月であっても、申請日が申請事由発生日の翌日から数えて15日以内であれば、申請事由発生日の属する月の翌月分から支給対象となります

• 印鑑
• 申請者の健康保険証の写し
• 申請者名義の振込口座のわかるもの（配偶者や児童名義の口座では振込できません）
• 地方税関係情報の取得に係る同意書（申請者が対象年度の1月1日時点で、多摩市外に居住していたなどの理由により、多摩市外で所得の申告をしている場合）（注1）
• その他（家庭状況によっては別途書類の提出が必要になります）
• 申請者及び配偶者・子どもの個人番号（マイナンバー）がわかるもの（平成28年1月から）
• 申請者の身分証明ができるもの（個人番号カード、免許証、パスポート、身体障害者手帳等）（平成28年1月から）

　（注1）申請者、配偶者の本人署名が必要となります

• 別居児童に関する監護事実の同意書
• 別居児童のマイナンバー

• 受給者や児童の住所が変わったとき
• 受給者や児童の氏名が変わったとき
• 振込指定口座を解約したり、変更するとき（受給者名義の口座にのみ変更可能）
• 振込指定金融機関および支店が統廃合等により変更になったとき
• 新たに児童を養育することとなったとき、児童を養育しなくなったとき
• 児童が児童福祉施設等に入所したとき、退所したとき
• 未成年後見人に選任されたとき、解任されたとき
• 公務員になったとき（派遣先から帰任したときを含む）、公務員でなくなったとき
• 配偶者が公務員であり、配偶者の所属庁にて児童手当（特例給付）を受給するとき
• 児童の父母のうちで主たる生計維持者が変更となったとき
• その他家庭状況に変更があったとき（受給者が亡くなられたとき、逮捕・拘禁されたとき等）

　届出がない場合や遅れた場合、手当を受給できない月が発生する場合があります
　また、支給した手当の返還を請求する場合があります

　児童手当は毎年6月から翌年の5月までが制度上の年度です
　受給者は年度更新のため、毎年6月に市から送付する「現況届」を提出してください
　現況届の提出で、新年度も継続して手当を受給できるかどうかの審査が可能になります

• 子どもの医療費助成制度
• 児童手当について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）（別ウインドウで開く）
• 電子申請（東京共同電子申請・届出サービス）（別ウインドウで開く）
• 新生児応援臨時特別給付金（別ウインドウで開く）