平成23年～24年度実施の任意予防接種助成事業(子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌)で生じた医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

市では、平成23年4月1日から平成25年3月31日まで子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの法律に基づかない任意接種について接種費用の助成（一部自己負担あり）を実施しました。そのいずれかのワクチンを接種された方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。

具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の相談窓口にお問い合わせください。

相談窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構　救済制度相談窓口0120-149-931（フリーダイヤル）
※IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411（有料）をご利用ください。

受付時間

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
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