新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うサービス提供の取扱い等について

　感染症法上、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へと変更となったことに伴い、厚生労働省及びこども家庭庁の各担当部署より、令和5年4月28日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等について（以下「国通知」という。）」にて、報酬上の各取扱い等の変更が示されたところです。　

　これまで、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、臨時的に認められてきた報酬上の各種取扱いについて、国通知にて、サービス種別等毎にその変更内容が示されたことから、各事業所等においてはその内容を確認いただき、遺漏なきよう対応をお願いいたします。
　都内障害児通所支援事業所の対応については、東京都福祉保健局より令和5年5月29日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の障害児通所支援事業所の対応について（通知）」にて、報酬請求にあたっての補足事項等が示されていますので、関係事業所においては併せて確認、対応をお願いいたします。
　また、在宅においてサービス提供を行う際の取扱い等、特に留意いただきたい内容を以下のとおりお示ししますので、該当の事業所にあっては、ご承知おきいただくようお願いいたします。
　なお、今後、国や東京都等から新たな方針等が示された場合は、変更となる場合があることについて、予めご了承ください。

• （市通知）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うサービス提供の取扱い等について （PDF 255.2KB）
• （国通知）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等について （PDF 231.3KB）
• （都通知）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の　障害児通所支援事業所の対応について（通知）」の更新について （PDF 360.4KB）

在宅においてサービス提供を行う際の取扱いについて

1　就労系サービス以外の障害福祉サービス及び障害児通所支援（訪問系サービス、共同生活援助、施設入所支援、障害児入所支援を除く）について

当市においてもコロナ禍において特例的に認めていた、在宅でのサービス利用については、今後は国通知のとおり、原則、在宅利用の取扱いを認めないものとします。
今後在宅でのサービス利用が認められるのは、以下の場合において、事業所が休業となり通常のサービス提供が困難になった場合に限る運用としますが、この場合でも、居宅への訪問は必須であり、電話等での遠隔的な対応は支援の提供を行ったものとは認められないので、ご注意ください。なお、在宅でのサービス利用を行うにあたっては、必ず事前にその旨を市障害福祉課に報告したうえで、対応を図るものとしてください。
【在宅でのサービス利用が認められる特別な状況として想定される場合】
・　近隣自治体や近隣事業所等で感染者が拡大している場合又は感染拡大地域である場合で、感染を未然に防ぐために休業する場合。
・　事業所等において感染者が多数発生する等、やむを得ず休業する場合。

2　共同生活援助、施設入所支援、障害児入所支援について

1と同様、国通知のとおり、原則、在宅利用の取扱いを認めないものとします。
共同生活援助については、国通知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため入居者が居宅に戻った場合において、居宅への訪問による支援を継続している場合に限り基本報酬等の算定を可能なものとしますが、この場合でも、居宅への訪問は必須であり、電話等での遠隔的な対応は支援の提供を行ったものとは認められないので、ご注意ください。なお、在宅でのサービス利用を行うにあたっては、必ず事前にその旨を市障害福祉課に報告したうえで、対応を図るものとしてください。

3　就労系サービス（就労移行支援及び就労継続支援（A型、B型））について

（1）　要件等
在宅において利用する場合の支援を提供するにあたり、利用者が「在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると多摩市が判断する場合」で、当該利用者が利用する就労移行支援事業所又は就労継続支援（A型、B型）事業所が以下のアからキの要件を全て満たす場合に限り、報酬算定を可能とします（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知（令和3年3月30日最終改正）「就労移行支援事業、就労継続支援（A型、B型）における留意事項について」より）。
在宅でのサービス利用が認められるのは、「利用者本人が在宅でのサービス利用を希望する」場合であり、事業所の都合等により在宅での支援とすることは認められません。
また、コロナ禍でその取扱いが特例的に認められていた『対面での支援を避けることがやむを得ない場合であって、テレビ電話装置等を用いた方法による支援環境が整っていない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときにも、報酬の対象とすることが可能』という内容は、今般の国通知において、その臨時的な取扱いを終了することとなっているため、ご留意ください。

【在宅支援を行う事業所が満たさなければならない要件（令和4年度より変更なし）】

ア　通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
イ　在宅利用者の支援に当たり、1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行うこと。
ウ　緊急時の対応ができること。
エ　在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
オ　事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のICT機器の活用により、評価等を1 週間につき1回は行うこと。
カ　在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち1日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
キ　オが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。

（2）　要件確認に当たっての提出書類（必須。令和4年度より変更なし）
1.　別紙「（多摩市様式）在宅でのサービス利用に係る届出書」
　※　対象者分につき、個人単位で作成・提出して下さい。なお、本届出書は、年度単位での提出が必要となりますので、令和4年度に提出を行った場合でも、令和5年度以降も引き続き在宅でのサービス利用を希望する対象者がいる場合は、当該者につき改めて提出をお願いいたします。
2.　在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記した運営規程の写し
　※　指定権者（東京都又は所管自治体）に提出したものの写しを提出して下さい。
　※　東京都が指定権者である場合は、先述の東京都事務連絡の内容に沿って提出を行った運営規程及びチェックリストの写しを提出してください

（3）　留意事項
・　事業所からの届出内容を市が精査した結果、利用者の状況や事業所における支援予定内容によっては、「在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められる」と判断できない場合があります。その場合は、在宅支援に係る報酬算定も認められないことがありますので、ご了承ください。その場合は、市担当者より連絡を致します。
・　上記事業所要件イにより作成を行うこととされている日報や、必要に応じ指定権者に提出することとされている訓練内容等の記録については、市からも状況に応じ、各事業所に提出を求めることがあります。その際、届出内容に虚偽等があることが判明した際には、報酬の返還等を求めることがありますので、ご留意ください。
・　在宅でのサービス利用が認められるのは、「利用者本人が在宅でのサービス利用を希望する」場合であり、事業所の都合等により在宅での支援とすることは認められません。事業所の判断により一律に在宅支援とするような取扱いの事実が判明した場合においても、報酬の返還等を求めることがありますので、ご留意ください。
・　単なる欠席連絡（その後の支援については不要と利用者からの意向がある場合）についてはサービス提供とはみなしません。

• （多摩市様式）在宅でのサービス利用に係る届出書 （Excel 14.4KB）

無資格者による一時的なサービス提供について

（1）　要件等
これまで国において特例的な対応が認められてきた、訪問系サービスにおける新型コロナウイルス感染症に係る無資格者による一時的なサービス提供については、今般の国通知において、ボランティア等で一定の介護経験のある者による一時的な支援の提供が、その対象から除かれたことを踏まえ、無資格者のうち支援に入ることを可能とする者の要件を以下のとおりと致します。
【無資格者のうち支援に入ることを可能とする者（要件：国通知のとおり）】
・　新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準上の有資格者が確保できない場合において、他の事業所等で障がい者等への支援の従事したことがあり、当該支援の提供に支障がない等市が認める者

（2）　必要手続きについて（必須。令和4年度より変更なし）
1.　上記要件に該当する無資格者が支援に従事する事業者は、別紙「（市様式）報告書」
　により、事前に市へ報告を行ってください。
2.　無資格者が従事資することについて、利用者に丁寧に説明を行ったうえで、サービス提供を行ってください。

• （多摩市様式）新型コロナウイルス感染症対応に係る障害福祉サービス事業者からの無資格者による一時的なサービス提供について （Word 17.5KB）

移動支援事業について

当市においてもコロナ禍において特例的に認めていた、在宅での移動支援事業の利用については、今後は国通知のとおり、在宅利用の取扱いを認めないものとします。

取扱い変更の猶予期間について

上記取扱いの変更に当たっては、原則、各事業所において本通知書及び今般発出された国通知の内容に沿った対応を順次行っていただくこととしますが、各事業所等において管理運営の変更が必要となることによる影響を踏まえ、令和5年7月末までの間は、従来の取扱いによる対応も認めることとします。（可能な限り早急に国通知の内容に沿った運用に移行すること。）
令和5年8月以降については、本通知書及び今般発出された国通知の内容に沿った対応とし、従来の取扱いによる対応は原則認められませんので、ご承知おきください。

各種通知等について

上記の取扱いに係る参考資料については以下のリンク及び添付ファイルよりご確認ください。

• 障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について（厚生労働省HP）（外部リンク）
• 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省HP）（外部リンク）
• 就労系障害福祉サービスにおける在宅利用の取扱いについて（東京都福祉保健局HP）（外部リンク）
• 「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」（厚生労働省通知） （PDF 250.4KB）