令和5年度多摩市障害福祉サービス事業所等物価高騰等対策支援給付金について

令和4年度において、原油価格や物価の高騰による影響を鑑み、多摩市障害福祉サービス事業所等物価高騰等対策支援給付金事業を実施したところです。令和5年度においても、物価高騰等の影響が続く状況を踏まえ、以下の通り実施いたします。

1　目的

　原油価格や物価の高騰により、高齢者・障がい者へのサービス提供を行う事業所に係る運営経費の増大が生じている状況を踏まえ、市内サービス事業所への物価高騰等対策支援給付金事業を実施することで、不安定な社会情勢下であっても、高齢者・障がい者が地域で安心して生活を送るための環境整備を行うことを目的とするものです。

2　本事業の概要版はこちら

• 交付対象者および交付額の概要について （PDF 468.6KB）

3　交付対象

令和5年4月1日時点で、下記の『5　対象サービス』に記載されている事業を実施する障害福祉サービス事業所等を市内に有する法人

【留意点】

当該給付金の申請時点において、国や地方公共団体等から同種の補助金受けていないこと。

介護保険サービスを併せて提供する場合に申請できる多摩市介護保険事業所物価高騰等対策支援給付金との併給は可能です。

4　交付額

以下の（1）と（2）を併せた金額が交付額となります（（2）は対象事業所のみ申請可能）。

（1）基本部分対策給付金

• 対象事業所：全事業所類型
• 助成対象：光熱水費、消耗品（ケア用品）費等に係る高騰分
• 給付金額

　・通所系サービス　1事業所あたり25万円

　・入所系サービス（施設入所支援・療養介護等）　1施設あたり160万円

　・入所系サービス（共同生活援助等）　1事業所あたり30万円

　・入所系サービス（短期入所）　1事業所あたり8万円

　・その他のサービス　1事業所あたり8万円（訪問系サービス、相談系サービス）

（2）食料価格高騰対策分

• 対象事業所：食事（おやつ等含む。）提供（委託含む。）を行う通所系、入所（居）系事業所
• 助成対象：事業所が提供（利用者が直接食事提供業者と契約等を行っている場合を除く。）する食料価格高騰分
• 給付金額

　・入所系サービス　単価12,000円／人×定員人数※

　・通所系サービス　単価4,500円／人×定員人数※

※　定員人数は、令和5年4月1日時点

5　対象サービス

サービス種別一覧

通所系サービス
1　生活介護
2　自立訓練
3　就労移行支援
4　就労継続支援
5　日中一時支援事業
6　児童発達支援
7　医療型児童発達支援
8　放課後等デイサービス

入所系サービス（短期入所）
9　短期入所

入所系サービス（施設入所支援・療養介護等）
10　療養介護
11　施設入所支援
12　福祉型障害児入所支援
13　医療型障害児入所支援

入所系サービス（共同生活援助等）
14　共同生活援助
15　宿泊型自立訓練

その他のサービス
16　居宅介護
17　重度訪問介護
18　同行援護
19　行動援護
20　重度障害者等包括支援
21　就労定着支援
22　自立生活援助
23　地域相談支援（地域移行支援又は地域定着支援）
24　計画相談支援
25　障害児相談支援
26　移動支援
27　居宅訪問型児童発達支援
28　保育所等訪問支援
 

交付額一覧

 

サービス種別	基本部分対策給付金 （1事業所当たり）	食料価格高騰部分対策給付金 （定員一人当たり）
通所系サービス	25万円	4，500円
入所系サービス （施設入所支援・療養介護等）	160万円	12，000円
入所系サービス （共同生活援助等）	30万円	12，000円
入所系サービス （短期入所）	8万円	12，000円
その他のサービス	8万円	-

 

6　提出書類

1　法人基本情報　※記入する前に、対象になるかどうか今一度ご確認ください。

2　多摩市障害福祉サービス事業所等物価高騰等対策支援給付金交付申請書兼請求書（第1号様式）

≪食料価格高騰対策分の交付申請を行う事業所のみ≫

3　事業所内で利用者に食事提供を行っていることを証明する書類（契約書、料金表、献立表等）

7　申請方法

法人ごとに上記6の提出書類一式を郵送または直接持参してください。

8　申請期限

令和6年1月31日（水曜日）必着

 

【ご注意ください】

　本給付金は、国の交付金を活用し、多摩市が独自に実施するものですが、同旨の事業につき、東京都福祉保健局において令和5年度6月議会に「障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策支援事業」の補正予算を計上予定とのことです。当該都支援金事業は、障害福祉サービス等事業所運営に係る燃料費・光熱費高騰分に対する支援金の給付を内容とするものと把握しておりますが、現時点で支援金額や市給付金との併給可否等の要件は示されていません。
　このため、都支援金事業の利用を希望する事業所においては、本市給付金との併給に関する要件を確認のうえ、市への申請手続きを行ってください。
 

9　各種申請書類

• 【第1号様式】多摩市障害福祉サービス事業所等物価高騰等対策支援給付金支給申請書兼請求書 （Word 28.8KB）
• 記入例【第1号様式】多摩市障害福祉サービス事業所等物価高騰等対策支援給付金支給申請書兼請求書 （PDF 218.2KB）
• 法人基本情報（提出用） （Word 28.8KB）

10　提出先・問い合わせ

〒206-8666

東京都多摩市関戸6－12－1

多摩市健康福祉部障害福祉課相談支援担当
電話 042-338-6847（直通）