事業者による「合理的配慮等の事例集」ができました

令和6年4月から事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が法的にも義務化されたことに伴い、事業者の皆様が「合理的配慮」を提供する際に、その考え方を深く理解し、店舗等で実践できるように作成しました。

作成にあたっては、多摩市に住んでいる人が実際に体験した事例を収集し、多摩市差別解消支援地域協議会（学識経験者、各分野の専門家、障がい当事者等で構成）、権利擁護専門部会（多摩市地域自立支援協議会の下部組織。障がい当事者、支援者等で構成）にて整理・検討を重ね、令和7年3月に発行しました。
事業者の皆様には、ぜひ本事例集を活用いただき、社会のバリアをなくすための「合理的配慮」の提供等とともに、引続き、差別解消・共生社会の実現に向けた取組へのご協力をお願い申し上げます。

下記よりダウンロードが可能となっておりますので、ぜひご活用ください。

添付ファイル

• 合理的配慮等の事例集 （PDF 20.6MB）

事例について

本事例集の作成にあたっては、「多摩市福祉に関するアンケート（令和5年7月）」、「市民アンケート（令和5年12月）」等を通じ、「お店で配慮があって嬉しかったこと」「職場で気づかいがあって助かったこと」など、市民の皆様から幅広く実体験を募集しました。

関連情報

• 事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度について