地域の防犯対策に関するガイドライン

地域の防犯対策「多摩市の自治会等による防犯カメラ等の設置及び運用に関するガイドライン」（掲載休止中）

内容の見直しを行います

多摩市では、令和7年度より地域団体が防犯カメラの設置する際の補助制度を開始しました。
制度開始に伴って、本ガイドラインの内容は今後改定を行うためガイドライン本編については掲載を休止しています。
また、本ページの内容についても見直しを行います。

防犯カメラ設置補助制度については以下をご覧ください。

• 地域における防犯カメラの補助制度について（自治会・町会、商店街等）

作成の目的

地域における防犯対策は、自治会などの地域団体と市町村・警察などが協働して活動するとともに、子どもや高齢者の視点を取り入れるなど多様なチャンネルを使い、地域コミュニティを形成することが重要です。その一助として防犯カメラの設置があります。
防犯カメラについては、犯罪抑止効果が期待されるとともに、事件・事故発生の際の早期解決に寄与するものですが、その一方で、プライバシーへの配慮が求められるものです。そのため、防犯カメラの設置にあたっては地域における丁寧で慎重な議論が必要です。この「地域の防犯対策」を地域における防犯活動、防犯カメラ設置の際の参考にしていただければと思います。

以下のような時にお使いください

• 自分たちのまちに防犯カメラの設置を検討するとき
• 地域の総会等で話し合うとき

注意事項

• 設置について賛成派と反対派の対立を解くことは非常に難しいため、設置をする場合は圧倒的多数の合意と反対者の理解、共感が必要です。単純に多数決などできめることは避けましょう。