国民年金の加入手続き

日本に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入します。ただし、すでに就職し厚生（共済）年金に加入している方や、その方に扶養されている配偶者は除きます。届出を忘れると、将来、年金が受けられなくなる場合もありますので、ご注意ください。

• 国民年金に加入する人

退職したとき、配偶者の扶養から外れたときや配偶者が65歳になったとき

次の場合は、国民年金第1号被保険者への手続きが必要ですので、お手続きを行ってください。

• 20歳から60歳未満の厚生（共済）年金加入者（国民年金第2号被保険者）が退職したとき
• 20歳から60歳未満の方（国民年金第3号被保険者）で、配偶者（国民年金第2号被保険者）の扶養から外れたとき
• 20歳から60歳未満の方（国民年金第3号被保険者）で、配偶者（国民年金第2号被保険者）が65歳になったとき

電子申請での手続き

電子申請での手続きは、次をご覧ください。

• マイナポータルを利用した電子申請（国民年金）

退職や配偶者の扶養でなくなったことにより国民年金第1号被保険者へ切り替える場合は、健康保険を任意継続するときや扶養に入るときを除き、国民健康保険の手続きが必要です。
なお、国民健康保険と国民年金の加入を同時に行う場合は、次の「多摩市国民健康保険・国民年金加入手続きについて」の電子申請フォームから手続きすると便利です。

• 多摩市国民健康保険・国民年金加入手続きについて（外部リンク）

郵送での手続き

郵送先は、〒183-8505　東京都府中市府中町2-12-2　府中年金事務所　宛てになります。

郵送書類

国民年金被保険者関係届書（申出書） 退職日のわかる書類（離職票、退職証明書、資格喪失証明書など）の写し 国民年金被保険者関係届書（申出書）にマイナンバーを記入して郵送される場合は、次の書類も添付してください。 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど）の写し マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票など）の表裏両面の写し

• 日本年金機構　国民年金に加入または種別変更するとき（外部リンク）
• 日本年金機構　【様式】国民年金被保険者関係届書（申出書）（外部リンク）
• 日本年金機構　国民年金関係の主な届書に係る 記入例・通知集（外部リンク）

窓口での手続き

手続き窓口は、市役所保険年金課・多摩センター駅出張所・聖蹟桜ヶ丘駅出張所、または府中年金事務所です。
なお、受付時間は、月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の8時30分から17時までです。

必要書類

来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど） 年金番号がわかるもの（年金手帳など）またはマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票など） 退職日のわかる書類（離職票、退職証明書、資格喪失証明書など） 委任状と代理人の本人確認書類(詳細は、各届け出先へご確認ください）

• 多摩センター駅出張所の取扱業務
• 聖蹟桜ヶ丘駅出張所の取扱業務
• 日本年金機構　府中年金事務所（外部リンク）

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会社などに就職したとき

国民年金加入者が会社などに就職し厚生（共済）年金に加入すると、国民年金の資格は自動的に喪失します。手続きは勤務先が行いますので、市役所保険年金課への届出は不要です。

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配偶者の扶養（第3号被保険者）になったとき

結婚などで配偶者（第2号被保険者）の被扶養者となったときは、配偶者の勤務先で第3号被保険者への変更手続きを行ってください。勤務先で手続きを行うと、国民年金第1号被保険者の資格は自動的に喪失しますので、市役所保険年金課への届出は不要です。

• 日本年金機構　第3号被保険者（外部リンク）

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20歳になったとき

20歳になった方（厚生年金保険に加入している方を除く）には、日本年金機構から国民年金（第1号被保険者）に加入したことをお知らせしています。その後おおむね2週間以内に、「基礎年金番号通知書」・「国民年金加入のお知らせ」・「国民年金保険料納付書」などが送付されます。

「基礎年金番号通知書」は、就職や年金関係の手続きの際に必要となる場合があるため、大切に保管してください。

※20歳になってから2週間以上経過しても、「基礎年金番号通知書」や「国民年金加入のお知らせ」が届かない場合は、府中年金事務所へお問い合わせください。

• 日本年金機構　20歳になったとき（外部リンク）
• 日本年金機構　20歳到達時の国民年金の手続き（外部リンク）

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国民年金保険料の納付方法・免除制度

国民年金保険料は、年齢や所得などにかかわらず一律です。手続き後、日本年金機構から納付書が郵送されます。なお、希望により付加保険料（月額400円）も納付することができます。

• 国民年金保険料について(納付方法・付加保険料)

免除制度について

個々の状況により、さまざまな免除制度があります。

• 保険料の納付が経済的に困難な方は、「免除・納付猶予制度」
• 学生で在学期間中の保険料を先送り（猶予）したい方は、「学生納付特例制度」
• 出産（予定）の方は、「産前産後免除制度」
• 1歳になるまでの子を養育する方は、「育児免除制度」
• 障害基礎年金の1級または2級を受給している方や生活保護法の生活扶助を受けている方は、「法定免除制度」

• 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
• 国民年金保険料の学生納付特例制度
• 産前産後期間の国民年金保険料が免除になります！
• 国民年金保険料の育児免除制度
• 法定免除制度

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委任状

• 日本年金機構　委任状（外部リンク）
• 日本年金機構　委任状記入例（外部リンク）

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