多摩市プラスチック削減方針

多摩市プラスチック削減方針の策定について

多摩市におけるプラスチックに係る施策を、今後の社会に最適なものへと転換していくための方針を定めました。

地球環境問題とプラスチック

平成28年11月に発効した「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を工業化以前と比べて+2℃以下に抑えるとともに、+1.5℃以下を目指して努力することが目標とされ、そのために21世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標が掲げられました。これを受けて、多くの国が地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に取り組んでいます。
多摩市は、令和2年6月に多摩市議会と連名で「多摩市気候非常事態宣言」を宣言しました。同宣言は、地球温暖化対策及び生物多様性の保全と並び、プラスチック削減を3本の柱の一つとして掲げています。
プラスチックは、優れた特性を有する素材であるため、私たちの生活に広く使用されています。わが国の全廃棄物中プラスチックが占める割合は約2％に過ぎないと言われていますが、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す中では、プラスチックについても例外とせず利用の在り方を見直すことが求められています。また、プラスチックは、海洋汚染をもたらしており、海に面していない多摩市においても河川を通じて流出するおそれがあるため、その対策にも取り組む必要があります。

持続可能な資源としてのプラスチック

令和3年6月に国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）を制定しました。同法は、プラスチック使用製品の設計・製造段階から廃棄に至るライフサイクル全体を規制の対象として、さまざまな手法を用いてプラスチック使用製品の資源循環を促しています。今後はプラスチックのリサイクルに係る技術革新、リサイクルやリユースに配慮した製品設計の普及、生産者や販売事業者によるプラスチックのリサイクル開始など、これまでになかった自主的な取組が始まることが期待されます。

変化への対応

多摩市は、平成30年に改定した多摩市一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の発生抑制、再利用の推進、適正処理を行い、もって環境負荷の少ない循環型社会を構築する取組を進めてきました。平成20年以来、容器包装プラスチックはもちろん、製品プラスチックをも収集し、独自にリサイクルしてきました。しかし、このたびのプラスチック資源循環促進法の制定を一つの契機として、今後プラスチックのリサイクル方法には、これまで無かった多様な選択肢が生まれると予想されます。商品の流通にも革新が生まれ、プラスチックに依存しない消費生活が、便利さを犠牲にすることなく可能になるかもしれません。この機会をとらえて変化に的確に対応していくことが、地球温暖化対策と持続可能な社会の実現の両立のために非常に重要だと考えます。
以上の視点に立ち、多摩市におけるプラスチックに係る施策を見直し、今後の社会にとって最適なものへと転換していくため、多摩市プラスチック削減方針を以下の通り定めます。

• 多摩市プラスチック削減方針 （PDF 211.3KB）