多摩市長から市民の皆さんへのメッセージ(令和5年8月17日)

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ページ番号1009703  更新日 2023年8月17日

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市民の皆さん。こんにちは。市長の阿部裕行です。
連日の猛暑そして日本列島への相次ぐ台風の襲来。鳥取はじめ関西地域に大変な被害をもたらしました。お盆での帰省あるいは旅行等で影響を受けられた方も多かったのではないでしょうか。今回は、8月20日から開催される「多摩市平和展」、本年12月から始まる「ペットボトルは必ず分別」、「あたごハニー」の販売そして旧統一教会土地取得問題のその後についてお話しします。
 

写真:アイスランドの家庭料理

写真:子ども被爆地派遣


本年の長崎平和祈念式典は台風6号の九州接近に伴い、長崎市関係者だけでの縮小開催となりました。このため長崎への子ども被爆地派遣は中止とし、8月9日当日は、関戸公民館で派遣予定だった子ども達と共に平和祈念式典や長崎の日本二十六聖人記念館とをオンラインで結び核兵器の恐ろしさ、長崎の殉教の歴史と爆心地で治療にあたった敬虔なクリスチャンでもある永井隆(ながいたかし)博士を学ぶ一日となりました。10日には、埼玉ピースミュージアムを訪問し、日本が戦争に突き進む中で子どもたちが学校で何を学んでいたかや、空襲警報下での防空壕への避難などその一端を体験するコーナーなどに触れ、丸木美術館では、原爆投下がもたらした衝撃とその恐怖の実像など、いまは亡き丸木位里(まるきいり)さん、俊(とし)さんの二人の画家が描いた「原爆の図」を通して、薄れゆく記憶とその伝承に託す想い、さらに私たち自身がどう行動していけばよいのか、考えさせられる一日となりました。8月20日から27日までパルテノン多摩市民ギャラリーやオープンスタジオでフォトジャーナリスト安田菜津紀(やすだなつき)さんの写真展や「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」パネル展、都立永山高校の生徒からの平和へのメッセージそして多摩市子ども被爆地派遣などの展示が行われます。最終日の27日には14時からパルテノン多摩オープンスタジオで多摩市子ども被爆地派遣の報告会が開催されます。残念ながら実際に長崎を訪れることはできませんでしたが、代替事業を通じて子どもたちが感じたこと、考えたことを報告します。ぜひ、お越しください。

写真:ペットボトル分別

写真:ペットボトル分別


次に、ごみ減量の話です。この4月から、本市では、ごみ対策課の名称を資源循環推進課へと改称しました。市として、あらゆる廃棄物はゴミではない、資源です、との想いを明確にしたいとの意思の表れです。その一つとして令和5年12月からペットボトルの分別ルールの徹底をしていきます。本市では、これまでも市民の皆さまに、ペットボトルのラベルとキャップをはずし、出していただくようお願いしてきました。この12月から、ペットボトルのリサイクルをさらに向上させるため、分別ルールの守られていないペットボトルが混入している場合は、そのペットボトルが入っているボックス(缶含む)を収集しないこととします。十分お気を付けください。多摩市では、本年4月から回収した全てのペットボトルを再びペットボトルにリサイクルする、いわゆる「水平リサイクル」方式に変更しました。これにより、新たに石油由来資源を使って作られるペットボトルに比べCO2排出量が約60%削減されます。そのためにも、再生するペットボトルの品質向上に是非、皆さまのお力をお貸しください。なお、CO2排出量を少なくするためにも、できる限りマイボトルの活用をお願します。

チラシの写真:あたごハニー

チラシの写真:あたごハニー


次に「あたごハニー」の販売についてです。多摩市立東愛宕中学校は、地域学校協働本部(愛宕アカデミー)の活動として、西洋ミツバチの飼育を行っています。地域の方々とハチミツ絞り体験を行い、採れたハチミツを「あたごハニー」として地域のお祭りなどで販売しています。写真は、さる7月23日に行われた多摩センター夏祭り「たまよさこい」での活動風景です。当日は、大変な猛暑の一日でしたが、竹田和彦校長先生をはじめ生徒の皆さん地域の皆さんが声をからし、販売につとめ、用意した「あたごハニー」は全て完売となりました。私も買わせていただきました。猛暑の中、本当にお疲れさまでした。


最後に、「宗教法人世界平和統一家庭連合」いわゆる旧統一教会による多摩市内での土地取得問題のその後についてです。さる、7月24日、旧統一教会の進出に反対する市民団体の皆さんから約4万3千筆にも及ぶ署名を受け取りました。これは、何としてでも多摩市内への進出を阻止してほしいとの市民の皆さんの熱い想いがこもった署名と考えています。ズシリとその重さを感じています。
また、7月31日。東京都市長会として、旧統一教会による多摩地域での活動拠点の構築の動きは、「地元市だけの問題ではなく、東京都市長会としてこの危機感を共有し、対処すべき事案」とし、東京都知事に対して「今後、多摩地域の他の自治体でも同様の事案が生じることも予想される」ことから、引き続き地元自治体と連携して課題解決に向けて共に取り組むこと、国に対しても適切な対応が行われるよう強く働きかけることなどを要望しました。多摩地域26市の総意としての、このアクションは、本市としても勇気づけられることであり、引き続き、やれることは全て行う、との心持で取り組んでいきます。

チラシの写真:感電ブレーカー

写真:感電ブレーカー


さて、本年の9月1日には、関東大震災から100年の節目を迎えます。いつ、大きな地震が東京を襲ってもおかしくない状況に突入しています。市では、お一人暮らしまたは65歳以上のみでお暮しの世帯の皆さんを対象として家具転倒防止装置の取り付け支援を行っています。また、感震ブレーカー、家庭用消火器などのあっせんを行っています。ご利用の方は多摩市防災安全課までお問い合わせください。
次回は、9月14日配信予定です。では。



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