多摩市長から市民の皆さんへのメッセージ（令和6年12月13日）

YouTubeの多摩市公式チャンネルをご覧ください。

• Youtube　多摩市公式チャンネル（外部リンク）

YouTubeの視聴環境がない方は、以下のテキスト版をご覧ください

市民の皆さん。こんにちは。市長の阿部裕行です。
今年も残すところあとわずかとなりました。何かとお忙しい年の瀬と思います。
今回は、日本医科大学多摩永山病院の建て替え問題について最近の状況をご報告します。

さる10月9日（水曜日）、小池百合子東京都知事に多摩市としての要望をお伝えする機会がありました。この内容は下記の通りYouTubeでご覧いただけます。

• 動画「令和6年10月9日　知事と区市町村長との意見交換」（多摩市は1時間10分38秒より）（外部リンク）

資料等は重なりますが、ちょっと紹介します。これまでも度重ねて東京都には日医大多摩永山病院の建て替えについて支援の要請を行ってきました。今回は、建設費の高騰等を受け、地元市として日医大側からの多額の支援要請に応えることができず結果として市側で用意した建設候補地での建て替えを断念せざるを得なくなったこと、南多摩保健医療圏での3次救急病院の必要性を東京都に何としてでもご認識いただきたい、多摩市だけでなく南多摩に居住する市民にとって命を支える最前線の拠点病院の火を決して消してはならない、との強い思いを都知事にぶつけたものです。

まず、こちらの図をご覧ください。

• 資料：都内の三次救急医療機関 （PDF 152.0KB）

東京都内の医療圏ごとの3次救急医療機関の整備状況です。1次救急とは、軽症や緊急性が低く、入院治療の必要のない帰宅可能な患者に対応する休日診療や、こども準夜診療所のことをいいます。2次救急とは手術や入院が必要な重症患者を引き受けていただく公立や民間の病院のことです。3次救急とは脳梗塞、心疾患などハイレベルな高度救急救命を担っていただけるいわば命の最後の砦です。実態として東京23区内には大学の附属病院など多くの病院が立地しています。約470万人もの人々が居住している多摩地域での3次救急医療体制は23区と比較すると脆弱になっていることがお分かりいただけると思います。

次の図をご覧ください。

• 資料：救命救急センター配置図 （PDF 321.2KB）

東京都の救命救急センターの配置図です。これをご覧になっていただけると東京の区部に偏在していることがよくわかります。私たちが住む八王子、町田、日野、稲城そして多摩の南多摩保健医療圏には約140万人もの人々が居住しています。3次救急医療機関は日本医科大学多摩永山病院と東京医科大学八王子医療センターの二つのみです。一つが欠けると大変な事態となります。

さて、日医大と多摩市との間では、平成20(2008)年に要望書を受け取ってから実に16年が経過しました。この間、日医大からの要望を受け、旧東永山小学校跡地から永山駅前のUR都市機構の旧多摩ニュータウン事業本部用地との土地交換を含めた協議に移ったのは平成30(2018)年5月になります。市議会でこの旧東永山小学校と旧多摩ニュータウン事業本部跡地との土地交換議決をいただいたのが平成31(2019)年3月です。この後、新病院建設に向け、双方で動き出したのですが、ご承知の通り、令和元年(2020)年からの新型コロナウイルス感染症との闘いに病院も行政も全力を挙げ対応する時期と重なります。令和3(2021)年2月には新型コロナウイルス感染症の影響で病院経営が厳しいとして一時中断したいとの文書をいただきました。その後、令和4(2022)年6月から、本格的に建て替えに向け協議を行ってきましたが、令和6（2024）年3月に物価高騰により、新病院建設費が膨れ、建て替え資金の目途が立たないこと、地元市として建設費の半額相当、毎年のように市立病院を有する自治体が病院支援を行っている額の相当分を負担していただけないかぎり多摩市内での移転・建て替えの検討は終了せざるをえないとの文書をいただき、本市として、国から普通交付税、特別交付税などの支援をいただけない不交付団体という自治体の性格上、一般財源ですべての支援を行うことは一自治体の財政能力を超えた負担ということで苦渋の選択ではありましたが、「確認書」の解約の申し出を受けざるをえない、との立場となったものです。

これらの説明に対して小池都知事からは「救急患者がいつでも、どこでも、そして誰でも、その症状に応じた適切な医療を迅速に受けられる体制を確保する必要がある」「都民の安全と安心の確保に向けて市区町村と連携をはかりながら、救急医療体制の強化に取り組んでまいります」との回答があり、栗岡副知事から「医療施設の老朽化等に対する改修や改築などを含め、ハード、ソフトの両面から民間医療機関に対し、必要に応じた財政支援などを行い、がん対策や救急医療、災害医療など、疾病・事業ごとに切れ目のない保健医療体制の整備や医療人材の養成確保などの取り組みを推進しています」とし「国に対して医療提供体制整備施設整備交付金等について、財源の確保や更なる充実を図ることを要望しています」との回答がありました。

最後に私から東京都と国が主導し、八王子、町田、稲城、多摩、この多摩ニュータウンを造成してきた街だからこそ、東京都に間に入っていただきこの厳しい窮状を救っていただきたい、広域で対応していただきたいと強く申し上げたところです。なお、日医大多摩永山病院は現在地にて引き続き市民の皆さんの安心・安全のため救急救命病院としての使命をはたされていくとのことです。ただ、何としても、南多摩保健医療圏の大切な3次救急病院の火を灯し続けられるよう最大限の努力を行ってまいります。

いよいよ年末を迎えます。寒さも厳しさをましてまいります。市民の皆様におかれてもお身体を大切に無理されないようご自愛ください。では、よいお年をお迎えください。