多摩市長から市民の皆さんへのメッセージ（令和7年10月23日）【秋祭りと地域協創～市民、地域と行政との新たな仕組みづくり～】

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市民の皆さん。こんにちは。市長の阿部裕行です。すっかり秋らしくなってきました。ただ、二度にわたる台風の襲来で大変な被害を受けた八丈島、青ヶ島の皆さんの胸中を思うと言葉になりません。最近の台風や集中豪雨は地球沸騰化の影響で想像を上回る被害が続出しています。同じ東京都民として、復興復旧に向け応援していきたいと思っています。

さて、今回は、市内で開催された秋祭りと多摩市が現在、進めている「地域協創」についても少し報告します。まず、この写真をご覧ください。

　10月11日（土曜日）、12日（日曜日）の両日、多摩市の豊ヶ丘にあるJ Smile多摩八角堂そして豊ヶ丘と貝取商店街で開催された「多摩ランタンフェスティバル2025」のワンシーンです。

　多摩ニュータウンの街角をベトナムランタンが色鮮やかに灯す大夜市です。2019年から始まったこのイベントは、昨年は3万人を超す人々で賑わう大イベントに成長しました。本年は、さらに多くの人々で賑わっていました。

　通りや商店街には思い思いの店舗が所狭しと立ち並び、随所に照らすランタンの輝きが行き交う人の顔を照らしていました。

　会場の一角で多摩市の入庁して間もない職員たちが、「協創サポーター」として子どもたちとアートのワークショップのお手伝いをしていました。

　また、9月から11月にかけて市内で各地域のコミュニティセンターなどで秋祭りが開催されていますが、それらのお祭りにも「協創サポーター」が数人ずつ、準備段階からお祭り当日そして片付けなどに参加しています。

　この「協創サポーター」ですが、もともとは、私が市長選挙の公約として「地域委員会構想」や「地域担当職員構想」を掲げたことから庁内での検討が始まりました。

　実際に具体化し始めたのは、多摩市自治基本条例に基づく令和元(2019)年からの第7期自治推進委員会そして第8期自治推進委員会を経て、当時の委員長である大杉覚（おおすぎ　さとる）都立大学教授から令和5(2023)年に「誰もがつながり合える多世代共生型コミュニティを目指して—多摩市版「地域協創」のしくみ・しかけづくり」との答申をいただきました。実にあしかけ5年に及ぶ調査・研究そして庁内の職員や市民を巻き込んだ討論の末に生まれた提案でした。
　その後、自治推進委員会は第9期の白鳥光洋（しらとりみつひろ）委員長に引き継がれ、本年2月には、白鳥委員長と自治基本条例20周年を語るイベント「協創フォーラム」で地域協創についても語り合いました。
　新しい造語ではありましたが、「地域協創」という言葉も定着してきたように思います。とはいえ、多摩市自治基本条例を改正し、「協創」という新しい言葉を取り入れ、令和6(2024)年4月には新たに市の組織として「協創推進室」をスタートしてからまだ2年もたっていません。

　こちらをご覧ください。

• 多摩市の「協創」の取組（1） （PDF 457.5KB）

　人口減少、高齢化さらにはライフスタイルの変化などにより、地域が抱える課題は多様化・複雑化しています。地域の担い手・支え手不足も深刻化の一途です。これまでの市民主体の参画・協働によるまちづくりを今後も持続させていくためには、「市民、地域と行政との新たな仕組みづくり」が必要です。

• 多摩市の「協創」の取組（2） （PDF 361.5KB）

　このような状況に対応するため、動き出したのが「協創サポーター」です。市役所に入庁したばかりの職員に関わってもらい、市民の皆さんが直面している課題を共に考えていきます。地域の活動、ワークショップなどに参加することで地域活動の支援と共に市職員として地域を知ることにもつながっていきます。まだ、動き出したばかりです。皆さんのお住まいの地域でも市の「協創サポーター」にお会いすることがありましたら、是非、声をかけてください。

　共に私たちの住む多摩市をもっともっと元気にしていきましょう。では。