多摩市長から市民の皆さんへのメッセージ（令和7年12月1日）【国が進めているいわゆる学校給食費無償化について】

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　市民の皆さん。こんにちは。市長の阿部裕行です。
　大分、寒くなってきました。小学校の低学年のクラスなどでインフルエンザによる学級閉鎖など風邪は流行っているようです。とはいえ、天気の良い日は、外に出て、歩く、動く、食べるそして声を出すなど身体を動かすことは大切です。

　今回は、現在、国が進めているいわゆる学校給食費無償化についてお話しします。
　既に多摩市では、東京都の支援もあり、昨年の4月から多摩市立の小学校、中学校の給食費無償化を実現しています。一方、国では、来年4月から、いわゆる小学校の給食費無償化について、現在、自民党、公明党、日本維新の会の三党の実務者による具体的な制度設計に向けた本格的な協議が進められています。もともと、石破首相の時代に三党の合意により、協議が始まっていたものですが、高市首相の時代となり、さらに具体化しつつあります。
　私も一員となっている全国市長会では、この問題についてこの間、与・野党の国政政党や文部科学省などに対して緊急の要請活動を行ってきました。特に私は全国市長会でこの問題に対応する社会文教委員会の副委員長を仰せつかっています。

　写真は、11月13日に全国市長会の社会文教委員会が文部科学省の中村裕之（なかむら ひろゆき）副大臣に学校給食費については全額、国費での対応を要請しているところです。左から副委員長の松村（まつむら）宇治市長、委員長の都竹（つづく）飛騨市長、中村副大臣、副委員長の横田（よこた）千歳市長そして私です。給食費は、学校給食法により保護者負担となっていますが、自治体によってその負担額は異なります。国は一昨年の全国平均額4,700円で線を引き、その財源を国と地方とで負担するという制度設計を考えているようです。

　私としては、学校給食の無償化は、義務教育にかかわる費用の負担軽減として位置づけられるべきであり、地方負担が生じるような財政支援ではなく、国の責任において全額、国費で負担すべきと考えます。しかも、参議院議員選挙では、ほとんど全ての政党が「学校給食費無償化」を掲げており、文部科学省や地方自治体の要請を受けた性格のものではありません。
都市自治体の財政事情に忖度することなく、国は自らの意思で全額負担することが筋と強く申し上げます。学校給食費を公費で負担するという方向になるのであれば、子供たちや保護者の皆さんが不安にならないよう、公費負担だから材料費を抑えなければ、という事態にならないよう、制度設計は子供の食育を支える学校給食費無償化として実現していただきたい。

　次回は、子供たちに美味しく食べていただいている学校給食の食器についてお話します。では。